交付金の無駄使い
- 2022年09月14日
政府が、追加の物価対策をまとめ、予備費から３兆円を拠出して住民税非課税世帯に５万円給付する他に、ガソリン補助金を年末まで延長するなどを決めました。
物価が天井知らずに上がり、日々の生活に追われるのは非課税世帯だけでは無く課税世帯も同様のことです。確かに非課税世帯は一番大きく影響を受けることになりますから、そこにシフトすることを仕方の無いことだとは思いますが、資産を有している非課税世帯にも一律とは、誰が聞いても納得がいく話では無いと思います。
また、物価高対策として各自治体の地域実情に応じた地方創世臨時交付金に６，０００億円を増額をしましたが、これまで、コロナ対策として交付されてきた多額の地方創生臨時交付金が、この間どのように使われてきたのか、その実態を政府は抑えてはいません。
週刊金曜日に、様々な課題について取材を行っている独立メディアである「Ｔansa(タンサ＝探査）」が、４７都道府県と約１，７００の自治体、約６万５，０００事業に対して調査を行い、そのうち全国ワースト１００の事業について掲載されていました。
あくまでも、「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」ですが、これが無駄使いでは無いのかと思われるワースト１００事業のほんの一部を再掲します。
・北海道：五輪聖火リレー計画の策定（３，０００万円）、 ・北海道東神楽町：お米２ｋｇを全世帯に配布（８０９万円）、 ・北海道浜頓別町：干し貝柱を全世帯に配布（４７３万円）、 ・岩手県普代村：役場庁舎のエレベーターの改修（１，４３０万円）、 ・新潟県五泉市：婚活マッチングシステムへの入会登録料補助（５５万円）、 ・群馬県沼田市：withコロナのロゴ入り風呂敷を作成し、市民に販売（４１９万円）、 ・東京都千代田区：全区民に対し一律１２万円を支給（８１億５，３４０万円）、 ・東京都八丈町：全町民に９ヶ月分の水道代を全面補助（３億５，０００万円）、 ・石川県能登町：巨大イカモニュメントを制作（３，０００万円）、 ・長野県豊岡町：幹線道路の街路灯をＬＥＤに変更、 ・兵庫県西宮市：体育館の自動扉設置工事（３２８万円）、 ・島根県吉賀町：災害時の非常食を購入（５０万円）、 広島県三次市：老朽化していた公用車を購入（１，７２４万円）、 ・徳島県佐那河内村：村民の県外の親戚などに特産のスダチを送る（１０１万円）、 ・香川県三木町：７５歳以上の高齢者に布マスク１枚を配布
（３６０万円）、 ・高知県東洋町：スポーツトラクター１大を購入（５２６万円）、 ・福岡県筑前町：稲わらで「巨大わらかがし」制作、複数箇所から花火の打ち上げ（５１０万円）、 ・長崎県川棚町：町長などの幹部用公用車を購入（３８５万円）、 ・鹿児島県南九州市：小中学校に給茶機を設置（１，０３０万円）等々、調査の氷山の一部です。 これを見て皆さんはどう思いますか。
これだけの無駄遣いに財務省も内閣府も「これだけ（約６万５，０００事業）の事業数は検証できない。」と最初からギブアップ状態です。
そうなれば、今回予算化されるだろう物価高対策の約６，０００億円の地方創生臨時交付金も、同じように検証できないということです。
疑いたく有りませんが、各自治体は「物価が上がることから、何でも上がる前に対処した」と開き直るかも知れません。各自治体の監査機能や議会のチェック機能も問われます。
