高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　さて、今度は、玄海原発の上空をドローンが飛来していたことが明らかになりました。

　ドローンの飛行については、指定地域や施設の上空に規制があり、当然原発と周辺地域もその中に含まれています。それにも関わらずドローンが飛来したことは、監視体制が整っていないという弱点を晒してしまったことになります。

　ドローンの脅威については、これまで、ロシアvsウクライナ戦争やイスラエルのガザ地区への攻撃に使用され、迎撃も難しく大きな被害を相手に加える新たな兵器として私たちに印象づけました。

　原発は、福島原発事故の教訓から新たな基準として「特例重大事故対処施設（特重施設）」として、大型航空機を故意に衝突させるなどやミサイルやテロ攻撃にあった場合でも、遠隔で原子炉への注水や圧力低減等を行い放射性物質の漏洩を防ぐ事を可能としていますが、今回の様にドローンによる上空からの攻撃を未然に防ぐという概念が無かった事で、今の状況では、上空からの接近が容易に出来てしまうということなのです。

　ここでも規制委は、「攻撃されて、原発の運転に影響があった場合は規制委が対応するが、テロの予防や対処は守備範囲ではない」と他人事です。

　ドローン規制法で指定地域や特定施設の上空を飛行禁止にしてはいますが、具体的にドローンの飛行を阻害する装置や監視装置が備えられておりません。

　法で規制しているのであれば、その規制に関わる予算と具体的な対処が行われなければ何の意味も持ちません。

　まさしく、重要施設に対する防御態勢は喫緊の問題だと突きつけられたようです。