一票の格差と改憲
- 2016年08月16日
全国知事会が、参議院の合区解消を求めて「憲法改正についても議論すべきである」と記した決議案を採択した。
神奈川県の黒岩知事と、愛知県の大村知事は、「憲法論議は慎重を期すべきだ」と反対の立場を鮮明にしましたが、高橋はるみ北海道知事は「地元から代表を出せないのは、おかしい」との認識から、決議案に賛成をしました。
一方の圧力団体である知事会の影響は大きく、政府もこの問題を軽んじる事は出来ないものと思いますが、自民党にとっては知事会が「憲法改正」に踏み込んでくれたことが「渡りに舟」となるとほくそ笑んでいるかも知れません。
自民党は、「お試し改憲」がしたくてたまりません。
国民に取って抵抗のない条項から始めて、改憲への抵抗感を薄める事が、その先の自民党憲法草案へと結びつくと、かねてから考えていたのですが、今まで発言していたような「緊急事態条項」などは、野党から激しい抵抗が予想されますし、法律の専門家にも現行法の範疇で対応できると言われています。
だとすれば、４５都道府県の知事が賛成している事は大きな後ろ盾を得た様なもので、しかも、今回の参議院選挙では、自民党内でも反対があり、まとめるにもそうとう骨を折った合区（鳥取県と島根県、徳島県と高知県）が解消され、今までとおり自民党の議席が回復される（かどうかは判りませんが）との思惑とも一致し、「お試し改憲」と「議席の復活」の二鳥一石というオイシイ話となるわけです。
憲法第１４条にある「全ての国民は法の下に平等である」ということで、一票の格差解消を求めた訴訟の結果、最高裁が「違憲状態である」とその格差解消を求めたものですが、思わぬ「お試し改憲」第１号になるかもしれません。
そして、一票の格差は、身近にも横たわっています。
そうです、北海道議会議員の選挙区も同じように人口減に合わせて合区を行ってきましたし、定数の削減もしてきました。
昨年の選挙では「留萌市と留萌地域」「オホーツク西地域と東地域」「士別市、富良野市と上川地域」「夕張市、芦別市、赤平市、三笠市、砂川市、歌志内市、深川市と空知地域」の強制合区、「函館市」「後志地域」「胆振地域」「釧路地域」の定数減を行ってきました。
一票の格差解消は北海道議会でも同じ事で、次期選挙に向けて、２０１５年の国勢調査を基に人口動態（増・減）による選挙区の調整が、議会内に設置される「定数問題協議会」で審議されます。
その審議を前に、高橋はるみ知事は全国知事会で「地元から代表を出せないのはおかしい」と改憲を求めた決議案に賛成したのです。
１選挙区が複数の定数を持つ複数区とは違い、１選挙区が１議席の１人区は無くすべきではないという発言は、今後の審議にどよのうな一席を投じることになるのでしょうか。
