ライドシェアーはどうなるのか（ブログ３４５２）
- 2024年01月11日
鈴木知事が年末の記者会見で「ライドシェアー」について、全道の市町村を対象に導入の意向調査について検討していることを話しました。
道議会の月例常任・特別委員会が今日開催されましたので、総合政策部の担当者に市町村の調査の内容について聞き取りをしましたが、担当者は、「昨年の１２月２０日国交省から示された４枚のペーパーしかなく、具体的な内容は何も書かれていません。このままでは各自治体への説明も全く出来るものではなく、したがって意向調査についても何を調査するのかさえ決まっていません。」とのことでした。
国交省からは年度内に制度を創設し、速やかに実施するという方針だけは示されていますが、未だに中身は空っぽのままです。
ここにも岸田氏の安易さが表れています。そして、ライドシェアーの担当でも無い河野太郎が、出しゃばって先走りをしていますが、ＧＸとは全く関係の無い方の言うことを真に受けていることに岸田氏の危うさを感じます。
国交省から示されているのは、
▼アプリデーターを活用して、タクシーが不足する地域・時期・時間を特定。これに基づ
き地域の自家用車・ドライバーを活用して、タクシー事業の一環として運送サービスを
提供する。（年度内）
▼安全確保を前提に、労働条件など担い手確保に必要な要素を考慮して、雇用契約に限ら
ず検討。既存のタクシー事業者以外の新たな事業者が新規参入できる環境の整備につい
て検討。（上記の制度設計と併せて検討）
▼「交通空白地」の目安を数値で提示するとともに、夜間など「時間帯による空白」の概
念も盛り込む。（年内）
▼実施主体からの受託により株式会社が参画出来ることを明確化。（年内）
▼観光地において宿泊施設が共同で車両を格闘することを推進。（年内）
▼「対価」の目安をタクシー運賃の「約８割」とする。（年内）
▼一定のダイナミックプライシング（需要と供給を考慮した運賃の柔軟的取り扱い）を導
入する。（年度内）
▼自家用有償の運賃を弾力化することにより、タクシーとの共同運営の仕組みを構築する。（６月まで）
▼「交通空白区」の判断をはじめ、自家用有償の導入や運賃などについて、一定期間内に
結論が出ない場合は首長が判断できるよう見直し。（６月まで）
▼運行区域を柔軟に設定する事を促すよう見直し。（６月まで）
以上、全く具体的では無く、それぞれに問題をはらんでいます。
そして（年内）と記載されているのは、すでに期限切れとなっています。
果たして、タクシー関連の方々の声も聞かずに、期限までに実現出来るのでしょうか。
そんな中、東京のハイヤー・タクシー協会は４月から導入する事を決めたそうです。さてさて、どんなことになるのか、地方にも馴染むのか注視したいと思います。
