ビザ発給を拒否（ブログ４０２４）
- 2025年09月03日
トランプ政権が、ニューヨークの国連本部で毎月開かれる国連総会の、９月開催の総会にパレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）関係者のビザ（査証）発給を拒否または取り消す方針を発表しました。
米国政府は、この措置について「テロリズムを否定し、教育によるテロの扇動を止めるべきだ」と主張しています。つまり、米国はパレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構をテロ集団だとして排除するためにビザを発給しないことにしたのです。
パレスチナは現在、イスラエル・ネタニヤフの卑劣な攻撃を受けて毎日多数の犠牲者が出ています。各国が物資を送っていますが、この輸送を邪魔し、子ども達は飢餓に追い込まれ、市民への無差別攻撃で負傷者が増え続けているだけでは無く、国際法で守られるはずの医療関係者、そして惨状を世界に発信するジャーナリストを標的として狙い撃ちを重ねています。
今回の国連総会では、フランスなどが中心となって「イスラエルとパレスチナ２国共存」を目指す首脳会議を開催する予定でしたが、そこにイスラエルに加担する米国がパレスチナの国家承認を認めさせないための実力行使を行いました。
国連と米国は１９４７年に「国連が招待した人物の国連本部訪問に障害を与えてはならない」としてビザの発給を義務づける国連本部協定を結んでいますが、トランプは「そんなの関係ねぇ」とでも言いたげに無視しています。国際法と国連本部協定という法の秩序さえも、彼にとっては何の足かせにもなりません。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は「全ての国連加盟国・オブザーバー国家の代表が出席できることが重要だ」という声明を出し、米国政府と話し合うとコメントしましたが、あのトランプが受け入れる事はないでしょう。
なぜ、１国の横暴に世界中が従わなければならないのか、それもたった一人の男に。
９月の総会では、フランスや英国・カナダなど複数の国家が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認する方針でした。
しかし、それが叶わないのであれば、一同に会することなく各国がそれぞれパレスチナの国家承認を明らかにすれば良いのではないかと思いますが、手続き上総会での承認行為が必要なのでしょうか。常識も法も壊し尽くし、この世界を牛耳る悪魔が存在する限り、全てが「やった者勝ち」ということなのか。希望という光が限りなく小さくなり、絶望という暗闇が覆い尽くしていくような気持ちになってしまいます。
