パレスチナへの対応（ブログ４０３５）
- 2025年09月14日
今月２２日に開催される国連会議において、フランスや英国などのＧ７各国やＵＥだけでは無く世界中の多くの国が、パレスチナの国家承認を行う事となっていますが、この会議において米国が日本に対し、この国家承認を見送るようにという要請を行っているという報道がありました。
さて、日本は米国の要請をそのまま受け入れるのでしょうか。
世界中で、イスラエルの蛮行を認めているのは米国のトランプだけです。
欧州を含む米国以外の各国は、この間のネタニヤフのジェノサイドに対して、避難の声をあげていますし、国際刑事裁判所ではネタニヤフに逮捕状を出しています。つまり国際的な立場においても許されざる罪人で、断罪すべき人物というレッテルを貼られています。
パレスチナは、虐げられてきた国家ですし、イスラエルの侵攻前でもガザ地区とヨルダン川西岸に分断された国家でした。このヨルダン川西岸にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムがあり、２，０００年以上におよぶ宗教問題が陰を落としており、それは、イランを含む中東の火だねともなっています。
私たちにはなかなか理解が難しい宗教的な問題をはらんでおり、通常の感覚だけでは解決できない事情がある事だけは理解しますが、だからといってどの宗教も人を殺すことを是認するはずはないと思います。古代のハンムラビ法典では「目には目、歯には歯」と記されていますが、「相手が殴ったら、こっちも殴る」という同害報復であって、報復の上限を設ける事を目的としています。「相手が殴ったら殺してしまえ」ではないのですが、イスラエルは殺してしまえを実践しています。
パレスチナは２，０００年にも及ぶ迫害、第二次世界大戦でドイツからのホロコーストなどを受けた多くのユダヤ人が、自らの国家としてイスラエルにその地を求め入植しています。イスラエルの国家にユダヤ人の国家としてのパレスチナを改めて認める手続きについては、１３日に国連加盟国１９３カ国中１４２カ国が「２国家共存」を認める「ニューヨーク宣言」を採択することに賛成。このときに反対したのはイスラエル・米国等１０カ国、棄権は１２各国で、日本は賛成と立場をとりました。
さて、２２日の国連でのパレスチナを国家として承認するには会議では、英国やフランスなどが承認するとみられます。日本は１３日に２国家共存に賛成しながら、トランプの圧力で国家承認をしないと言うことは内部矛盾を抱えることだと思います。
また、トランプは、日本が米国の言うことを何でも聞くと思っているのでしょう。
さて、日本は米国の立場を選択するのか、国際的な正義を選択するのか、八方美人は、どちらからも信用されないと言うことになります。
