トランプへの反撃（ブログ４１９０）
- 2026年02月23日
トランプ氏の独裁的な国内統制などに、国内・国外もいよいよ反発を始めたようです。
トランプ氏がペンシルベニア州フィラデルフィア市の歴史博物館から奴隷制度に関する展示物を撤去させたことを巡って、フィラデルフィア市がトランプ政権を訴えている訴訟で、米連邦地裁のシンシア・ルーフェ判事が、撤去した展示物を返還するようにトランプ政権に命じました。この命令の中で判事は、「（多分控訴されるだろうから）訴訟が続く間は展示物を元に戻すよう」求めたフィラデルフィア市の申し立てを認めました。
また、米連邦最高裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としてトランプ政権が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断しました。
トランプ氏は、これの対抗策として通商法１２２条に基づき１５％の関税を課す布告に署名、１５０日間の関税を課すことで抵抗していますが、一方で、国内では関税による物価が上昇し、ここ数週間で小売り大手のコストコ、アルミニウム大手のアルコア、ツナ缶ブランドのパンブルビーなどの企業数百社が関税による損失の返還を求めて訴訟を起こしています。さらに、この関税が無効となると世界各国からの損害賠償が米国に向けられてきます。
一方、欧州各国では米国産商品の不買が広がり、ドイツの世論調査では回答者の３分の２が「米国ブランドを避けたい」と答え、イタリア人では７０％、スイス・オーストリア人では６９％が「米国ブランドの購入を完全に停止する意向にある」とし、スウェーデン人の約８３％が「既に米国ブランドは消費していない」と回答しています。
つまり、これだけ、米国産商品は不買の対象となっており、これらの抵抗はトランプの関税や外交に対する反発となっているようです。
また、米国国内に戻りますと、カリフォルニア州リバーサイドの連邦地方裁判所では、移民取り締まりで逮捕された数千人を強制収容するというトランプ氏の政策を支持した移民控訴委員会（ＢＩＡ）の決定を無効としました
「この判決は全国の移民を対象とする集団訴訟におけるもので、同政策を違法と認定し、被収容者の釈放また保釈審理を命じた他の多くの裁判所の判断よりも包括する。」すなわち、他の裁判所が命じたものは無効とすると言うことになります。
米国や欧州に残っていた正しさへの判断は、トランプを恐れずにやっとその反撃を始めた事になります。さて、３月に米国を訪問しトランプ氏と首脳会談する高市氏はどうか？？？ いや、それを求めても必ず期待は裏切られるでしょう。
