高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　トランプ大統領の就任後、氏や米国の新政権についてブログにて様々記載してきましたが、この度の移民対策に抗議するデモに対して、大統領権限を拡大解釈してまでも州兵を動員し鎮圧する姿は、独裁者が強権を躊躇無く発動して国民に催涙ガスやゴム弾を使用してまでも意のままにしようとする、これが果たして米国なのかと目を疑います。

　この光景は、３６年前の１９８９年６月４日、中国の民主化運動に軍が出動して人民に武器を使用して制圧した「天安門事件」、そして１９８０年５月１８日、韓国の軍事政権への反発から民主化を求める国民の動きが強くなった事で、全斗煥大統領が戒厳令を発令、戒厳軍が広州市の広場に集まった市民に対し、発砲して制圧した「光州事件」を思い出します。

　トランプ氏は、自らの政策を推し進めるために、「米国は全ての安全保障上の非常事態だ」として、移民排除、貿易戦争、学術の否定等を行っていますが、今度は州知事に権限がある州兵の派遣を、カリフォルニア州ニューサム知事の反対をも意に介せず、非常時と勝手に判断し、州知事の頭越しに州兵を派遣しました。

　これは米国にとっても６０年ぶりの出来事で、この時も公民権運動に端を発した州兵の派遣をジョンソン大統領が行いました。

　すべからく、国民の民主化を求める運動に対し、時の権力者は弾圧という手段を講じてきました。しかし、歴史が証明しているように、民主化を求める国民の思いは消滅することはありません。

　中国は、その後、市場経済を一部取り入れましたが、未だに言論統制は続いています。

　しかし、外国に留学した若い年齢層は、民主主義の自由を体験して帰国しますから、それを完全に抑える事は出来ないと思いますし、韓国は完全に民主主義を取り入れる事になりました。これらの運動に対して米国は、表には出ませんでしたが、様々な民主化支援を行ってきました。

　その米国が、民主主義を否定する独裁者によって、人権と自由が奪われようとしています。そしてこの動きは右系の国会議員によって、日本にも起こり得るかも知れません。

　自らの力で民主主義を勝ち取った訳ではない日本国民は、民主主義の自由と人権と平和主義は自ら守るという自覚を持って、政府に動きを注視して行かなければなりません。