スポーツコンサルティング
- 2022年07月29日
旧統一教会と自民党の深い癒着問題が連日テレビで放映され、「ここまでもか」と呆れる国民は日ごとに多くなってきています。
８月３日から始まる臨時国会は、大幅に会期を延長してこの問題に深くメスを入れて欲しいとほぼ全ての国民が願っていると思います。
さて、話は変わりますが、並行的に問題になっているのが東京五輪に関する贈収賄事件です。
この問題の中枢に居る「髙橋治之氏」は「みなし公務員」としての立場がありますから、当然のこと、東京五輪での任務は公務員としての任務と見なされ、民間企業（ＡＯＫＩホールディングス）から得た約４，５００万円は受託収賄罪が適用されます。
事に真相は、これから東京地裁特捜部が捜査を行いますから、捜査の行方を注視して参りたいと思います。
さて、近年のスポーツは、メジャーな球技を中心に多くの種目がプロ化しています。
そうなれば当然、アスリート達はプロを目指し、自分が所属したいチームへのアプローチが必要になってきますし、個人スポーツの場合は、スポンサー、コーチ、フィジカル・メンタルスタッフ、練習場所や遠征、大会の出場申請などのマネージメントを担う担当が必要になってきます。
そこで、それらを担う新しい業態が必要となり、「スポーツコンサルティング」なるものが生まれました。（今、ＨＢＣテレビの日曜劇場で非常にタイミングが良い、スポーツコンサルディングを主題とした「オールドルーキー」という番組が放映されています。）
そして、各種大型イベントを手がける「電通」が、このスポーツコンサルティングに早くから着目をして、今回、東京五輪を事実上取り仕切ることになりました。
そこに暗躍したのが、電通専務だった髙橋治之氏です。
逆に言えば、いまのＪＯＣでは、五輪を仕切ることが出来ない。出来る人材がいないと言うことになります。そして、これが現実だと言うことです。
翻って、３０年に冬季五輪の誘致に意欲を示している日本、そして札幌市。
今年中に３０年冬季五輪開催地が決まる事になりますが、仮に札幌市に決定した場合でも、残る７年あまりで、ＪＯＣが世界的イベントを仕切れるとは思えません。
従って、またもや電通から人材を派遣して貰い、開催までの様々な準備や、開・閉開式、競技の運営等を丸投げするしか術が無いのではないかと思います。
ＩＯＣの五輪貴族の理不尽な要求、招致のために動く金、未だに全容が明らかになっていない東京五輪の開催経費、電通頼みの運営、そして今後もそれらに関わって悪臭を放つ膿が出るかも知れませんし、札幌五輪招致再考の声も大きくなるかも知れません。
