ジェノサイド（ブログ４００５）
- 2025年08月16日
オーストラリアが９月の国連総会において、パレスチナを国家承認する事を決めました。
これは、英国・フランス・カナダに続いての承認で、アルバニージ首相は「オーストラリアは、パレスチナ自治政府から得た約束に基づき、パレスチナの人々が自らの国家を持つ権利を認める」、「２国家解決は、中東における暴力の連鎖を断ち切り、ガザの紛争の苦しみと飢餓に終止符を打つための人類にとっての最大の希望だ」と述べました。
また、ニュージーランドのラクソン首相は、ガザの状況を「完全な人道的大惨事」とし、ピーターズ外相も同じく「９月の閣議でパレスチナ国家承認を決定したい」と話しました。
イスラエルでは自国内でも主要人権団体もガザの惨状に対して「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯した」と強い言葉で非難、人権団体のベツェレムは、過去２０ヶ月間にわたってイスラエルの政策、攻撃に関するイスラエルの政府高官や軍司令官の発言と合わせて独自に収集した内容を検証し、数千件の事件があったとして「イスラエルがガザ地区において集団殺害（直接的な攻撃と、壊滅的な生活状況に陥れることの両方を通じた殺害）、大規模なインフラ破壊、社会構造の破壊、大量逮捕と拘束した人たちに対する虐待、民族浄化の試みを含む集団避難の強要を行っている」と指摘。
イスラエルの人権医師会（ＰＨＲＩ）は、法的・医学的な検証を行い、「ガザに対するイスラエルの行為をジェノサイドと呼ぶ」、「ガザの医療システムを意図的かつ組織的に殲滅させる行為があった」と断定。
ベツェレムは、ジェノサイドを許した国際社会にも「多くの国家指導者、特に欧州と米国の指導者は、ジェノサイトを阻止するための実質的な行動を控えただけではない。イスラエルの『自衛権』を認める声明や、武器弾薬の提供を含む積極的な支援を通じ、ジェノサイトを可能にした。『イスラエルの行為はジェノサイドに該当する危険が大きい』と国際司法裁判所（ＩＣＪ）が判断した後もそれは続いた」と避難の矛先を向けました。
国連は緊急会合を開催、この開催を要求したのは、欧州の安保理理事国５ヶ国が要請、常任理事国、非常任理事国の１５ヶ国が出席し、イスラエルの「北部ガザ地区制圧計画」を決定したイスラエルに避難が集中、計画を撤回するよう求める意見が各国から出されましたが、唯一、米国だけが「イスラエルは自国の安全保障のために必要とされることを自ら決定する権利がある」とイスラエルを擁護、米国の孤立が鮮明になりました。
この様な国際的な動きが有る中で、日本は、何の動きもありません。石破氏は２月に「怪我や病気の方々を日本に迎えることが出来ないか検討している」と国会で述べましたが。それが具体的にもならず、それ以後、何の発言もありません。
このような事だから、日本は非常任理事国にも入れないのです。各国は、「日本は米国に忠実な国」というレッテルを貼っています。自分の意見を持たない国、米国にＮＯと言えない国を安保理に入れるなど、今後もないでしょう。
少なくても日本は、イスラエルの行為をジェノサイドだと発し、食糧などの物資をガザに支援するという目に見える動きをして欲しいと心から思います。
