オンラインカジノ規制（ブログ３９２１）
- 2025年05月17日
違法なオンラインカジノに手を出すことで借金を重ね、結果、闇バイトなどに手を染めてしまう若い方が増えています。
日本は合法的に行われる公営ギャンブル以外は賭博罪の対象になることを認識している方が、少ないのではないでしょうか。
身近にパチンコやスロットがあり、家族揃ってマージャンを楽しんだり、土日にはテレビの競馬中継で熱くなったり、競馬場のターフで家族観戦する方も多いでしょう、スポーツではサッカーくじもあったりして、日本は、すでにギャンブル大国になっています。
今話題のオンラインカジノもスマートフォンなどで、２４時間切れ目無く行う事が出来ることから、はまってしまうと常に気になって手を出してしまうと言う常習性を持つギャンブルです。
野球選手なども手を出し、自らの選手生命を傷つけてしまう結果となりました。
海外で運営されているオンラインカジノは、昨年度の利用経験者が３３７万人、掛け金総額は年間１兆２，４００億円以上ともいわれており、日本の富が海外の闇世界に流れてしまっている事に、やっと与野党が腰を上げて今国会で「ギャンブル依存症対策基本法」の改正を行い、カジノサイトの開設や誘導行為を禁じることで一致しました。
しかし、先ほども掲載したように、日本はそこあちこにギャンブルが有り、既に国内のギャンブル依存症は約５３６万人とも言われ、平均ではでは約４．８％、２０人に一人が深刻な依存症となっています。カジノがある米国では１．４％、フランス１．２４％、韓国では０．８％、スイス０．５％ですから１００人に一人以下、日本人のギャンブル依存症がいかに多いかは、生活周辺に賭け事の下地がある事が原因なのかも知れません。
そんな環境の中ではオンラインカジノに夢中になる方が増えるのも必然なのかもしれません。このようなことから与野党でカジノ依存症対策基本法を改正して、通信事業者のサイトや広告をブロッキングする事が出来るようにしようとしています。
一方、今、大阪では、「ＩＲ（カジノを中心とした統合型リゾート）」の建設が始まり、政府は後２ヶ所のカジノの建設を許可するために全国からの手上げを期待しています。
当然２４時間運営のＩＲカジノは、ギャンブル依存症の温床になることが危惧されています。２０人に一人のギャンブル依存症とその家族の生活は悲惨です。
公営ギャンブル以外にＩＲカジノも推進し、一方でオンラインカジノを規制する。
ＩＲカジノもオンラインカジノも運営は海外の事業者であり、国富が消失するということは同じ事。儲けは海外で、依存症対策は日本。全く納得が出来ないと思うのは私だけでは無いと思います。
