ウクライナ戦争４年（ブログ４１９４）
- 2026年02月27日
ロシアによるウクライナ侵攻が４年目を迎えますが、休戦の調停は遅々として進まず、今年の冬もロシアはウクライナの生活を著しく劣化させるエネルギー施設への攻撃の手を休めずにいます。
国民は、電気が供給されず暖を取ることも困難になり、気温が－１０℃以下にも下がる中での生活を余儀なくされています。
一方、昨年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）は約１２０万人、うち戦死者は２７万５，０００人～３２万５，０００人とされ、ウクライナ軍の死傷者は５０万人から６０万人で、戦死者は１０万人から１４万人にものぼることが、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書で推計しました。合わせて１８０万人が戦争の犠牲になっています。
第二次世界大戦での日本の戦争犠牲者は、戦死者も含めて民間人２１２万人、日本軍は５０万人で２６２万人が犠牲となっています。
ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者は、第二次世界大戦の日本と比較して、既に７割近くにも達しています。
「大統領に就任したら２４時間で休戦にすることが出来る」、と大口を叩いたトランプ氏の和平交渉は全く出口が見えず、焦点の領土割譲問題と恒久的な平和のためのＮＡＴＯ軍の駐留、お互いに譲れない条件が横たわり、今後もこの戦争は長引く様相を呈しています。
映画「ひまわり」の映像のことが今日の道新の「卓上四季」にも掲載されましたが、まさしく、ウクライナの広大なひまわり畑と同様に、戦争が行われている地域の土には、おびただしい兵士と民間人が眠っています。
自民党の安全保障調査会は、防衛装備品の輸出について５類型を撤廃し、殺傷能力のある武器まで輸出できるように決定し、政府に提出することにしました。
このままでは、国会も関与せずに国家安全保障会議（ＮＳＣ）のみで輸出を決定出来る事になります。紛争国には輸出しない等の制約があるとは言え、日本もＮＡＴＯ諸国と同様に早晩ウクライナにも支援を行うことになるでしょう。
本来であれば、日本の役割は、エネルギーインフラの補修や食糧・医薬品など国民生活に密着した支援に限定すべきだと思います。
