高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

道は、泊原発の周辺４町村に対して行う予定だった住民アンケートを延期することにしたようです。
このことが協議された２日の総務委員会の終了後に開催された記者会見において知事は、「道庁内での議論が全くなく、私自身もアンケートを実施することを知らなかった。」と述べたようです。
しかし、この問題は多田副知事が事前に与党・自民党道連のエネルギー政策調査会において説明したものであり、いくら自民党道連から異論が噴出したからといって、「私は知りませんでした。」ということは、副知事の責任であるということを明らかにしたものと受け止めます。
これでは、部下はやってられません。
仮に、知事が知らず、副知事が独断でやったものとすれば、庁内的に知事をトップとしたピラミッド型の政策決定機能が損なわれていることを意味し、極端に言うと「知事に相談しても意味がない。」ということなのか。であれば、そこまで知事の影響力が低下していることを露呈した事案なのか。
それとも、まずいことは部下の責任という「トカゲのしっぽ切り」なのか。　いづれにしても、道議会常任・特別の各委員会に提出する案件は道の基本的な考え方であり、最高責任者の知事が「知りませんでした。」とは何とお粗末なことか。
私であれば、このことについて記者から問われれば、「泊原発に対する住民皆さんの不安がどの程度なのか把握しておく必要があると判断した結果だったが、ご指摘のように、もう少し内容や対象範囲について検討を加える必要があり、再検討を加えさせていただきたい。」と答えることによって、予断を与えることも避けられたのではないかと思います。
部下に責任を被せたことで、庁内における求心力の低下はもとより議会内での評価を下げ、ひいては道民からも冷ややかに見られることでしょう。