ふるさと納税に疑問
- 2019年01月12日
静岡県小山町の「ふるさと納税」の返礼品が、ネット通販の「アマゾン・ギフト券」であり、これが「ふるさと納税」の返礼品としてふさわしくないと総務省から指摘されていたことから、昨年末で寄付の受け入れを中断すると発表しましたが、昨秋から返礼割合を４割としたことから駆け込みの寄付が増え、前年度の９倍の寄付となりました。
総額は２４９億円となり、これは小山町の３０年度予算１２４億８，０００万円の約２倍という、主旨を逸脱するような現象が表れました。
総務省は返礼品について３～４割としていることから、その限度内ではありますが、割合が多い自治体では７割という所もあります。
そもそも、税は在住している自治体に納入するのが基本です。
ふるさと納税は、まさしく故郷から離れた土地に住む方が、自分の生まれ育った故郷を応援する事が主旨でした。
しかし、今では返礼品がその目的となってしまいましたし、ふりさと納税で寄付をすれば現在住んでいる自治体への納税が減免されることから、自治体によっては税収に逆転現象が起こる事もあります。
このような亜流のふるさと納税に疑問を持つのは私だけでしょうか。
私は、今住んでいる自治体に納税することが住民の自治意識に繋がると思っています。
