高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　北海道の新年度予算が１９日より開催される北海道議会令和８年度第１回定例会本会議で提案されます。

　道税収入は、２５年に比較して２０８億円の増収を見込みましたが、これは、道民の所得が少々上向いた事による所得税収増と物価高騰による企業の増収、連動する消費税の増収が要因であって、経済活動が活発になったものではありません。

　従って、道の税収増も、円安による輸入品の値上げに伴うインフレがもたらした結果であり、今後、円安などのインフレが続く限り税収も微増となっていくことでしょう。

　一方で、中国との関係悪化の影響が顕著になるインバウンドの減少や、米国の関税圧力などによって２６年度の税収は想定している額を下方修正しなければならない場面も出てくるかも知れません。

　さて、今回の予算で注目されるのが、鳴り物入りで導入される「宿泊税」です。

　この宿泊税は、北海道の何処に宿泊しても一人１泊２万円未満が１００円、２万円以上５万円未満が２００円、５万円以上が５００円となりますが、この宿泊税は、これまでも掲載してきたとおり道民からも徴収する目的税です。北海道観光の宿泊客はその半分以上が道民であり、道は、宿泊税の収入の半分を道民から徴収する事になります。

　私は、道民を対象から除外すべきだと主張してきましたが、道は理由とも言えない言い訳で押し通してしまいました。

　この宿泊税は、本来、昨年の１１月に開催される第４回定例道議会で提案される予定でしたが、目的税である事を鑑みれば税収が道内観光の何に支出するのか、それは観光客に資するものなのか、すなわちその支出項目が明確でない事や基金に積み立てるという、目的税の趣旨から逸脱する事に説明が出来ないという中途半端な提案であることから、野党はもちろん与党からも異論が噴出して提案を見送った経緯があります。

　今日の新聞を見ますと、宿泊税の受け皿となる基金を増設し、その中から一部を基金として積み立てないで、災害時の情報発信に充てる経費として１億５，０００万円を計上し、災害がなかった場合には基金に繰り戻すという条例を提案するようです。

　宿泊税は、宿泊客への情報発信や二次交通の整備、オーバーツーリズム対策などに使用すべきという発想の基に、観光目的税として議論してきました。

　それが、道内選出の声が大きく影響力を行使することで有名な与党国会議員が、観光行政に様々口出しをするなど伊予曲折があった税金です。

　本来、災害などでの情報発信は、一般財源から支出すべきものであって、観光目的税である宿泊税から支出すべきものではありません。

　ましてや、コロナが終わった時と同様に「北海道割り」など観光客が少なくなる時に支出するキャンペーン補助金では無いのです。

　残念ながら鈴木知事は、これまでも指摘してきたように、様々な場面でその未熟さを露呈してきましたが、今回は、どのような言い訳で議会の承認を受けようとするのでしょうか。いやいや、道政与党は、今回も多めに見てしまうのでは無いかと思います。