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政務調査費、議員定数

  • 2010年12月24日

今日も道新の議員アンケートが掲載されましたので、先日に引き続き私の考えを書かせていただきます。
まずは政務調査費ですが、その道議の選挙区内の自治体数が多ければ、地域に関わる行動範囲も広がり、それによって事務所費や人件費、広報費、交通費等、様々な支出が多くなります。
一方、選挙区が単一の自治体及び少数の自治体の場合は、活動範囲は限られますが、取り組む内容が濃密となるものです。
また、いつも立候補者が定数内で、選挙も無投票の方は地域の活動もそこそことなり、逆に選挙戦が熾烈で普段の活動が有権者の評価に繋がるなど、それぞれの選挙区事情よっても政務調査活動にかなりの差違が出てくるものと思います。
一方、地域事情等とは別に、道議は北海道全ての課題に対応するものであり、それ以外にも所属委員会の所管関連や議員自身のテーマによる道内・道外を問わずの調査研究、研修会等への参加など、議員の意識によっても政務調査費の支出に違いが出ます。
議員が道民のために活動をするためには十分な政務調査費の確保が必要と思われ、今の額は一定の目安にはなっていますが、これ以下でも良いとの判断には至りません。
要するに、正しい使われ方がされているかであり、されているならば議員の広範な政務活動及び調査権を妨げるべきものではないと思います。
私は、道議に当選してから政務調査費は全額使用することなく一部返納しています。
それは、私自身が全額に見合う、さらにそれ以上必要とする活動を未だ行っていないことであると反省しています。

次に、議員定数についてですが、札幌市は政令市であり、都道府県と同程度の権限を有しており、また、地域のことは札幌市議が中心となって課題解決に努力しています。
その札幌市において、道議会議員定数の4分の1にあたる28名も占めている必要があるのか疑問です。
札幌市10区を各区1名の定数にすることで18名の減員が可能となります。
大都市の札幌市の定数を見直すということは、当然、中核市である旭川市や函館市も定数の見直しをしなければならないことは言うまでもありません。
一方、過疎地域や人口が少なく財源も乏しい地域にこそ政治の光を当てなければならず、地域の実情を政治に反映させるには人口の少ない地方にあっても議員定数は一定数確保しなければならないと考えます。
今のままでは、人口増の選挙区(札幌市及びその周辺自治体)だけが定数増となり、人口減の著しい所は定数減となることから、住民の声を政治に反映する機会も少なくなり、これまでの定数のあり方を見直すことが必要であることは論を待ちません。
さて、以上のことを実施するためには、公職選挙法を改正し、都道府県議会が独自で選挙区及び定数を決定できるシステムにすることが必要となります。
国政選挙の度に、憲法上における一票の格差の問題が取り立たされますが、一票の格差は都市部の論理であり、都道府県議会議員選挙はその地域事情の中で柔軟に対応出来る制度とすべきと考えます。


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