宿泊税は基礎自治体に（ブログ３５９８）
- 2024年06月08日
道の宿泊税導入が、宿泊事業者の理解がなかなか得られず、混沌とした状況になっていますが、道は、懸念されている税収の使途についてルール化し、理解を得る手段にしようと検討を行っていますｂ。
報道によりますと、ルールには、
①観光の高付加価値化や観光サービス・観光インフラの充実強化に整合する施策。
②宿泊者の受益と関連性が整理できる施策。
③広域自治体の役割として整理できる施策。
に充当する事とし、今月の第２回定例道議会に提案したいとのこと。
ただ、これらのルールが宿泊事業者などの理解を得られるかはこれからの取り組み次第となってきます。
これまで、私が感じていたのは、各地域に観光協会や観光コンベンションなどが、自治体から交付された予算で観光の振興を行っていますが、予算規模が十分ではなく、これらの団体や構成している観光関連事業者代表は、自主財源の確保を望んでいたということでした。
そして、観光事業者は今回のように道が宿泊税を徴収しても、広域自治体であるが故にその効果は薄められ、地域課題の解決は思う様には進まないと言う懸念です。
従って、宿泊税の新設は基礎自治体が導入することが妥当であり、広域自治体が予算を確保するために行うものではないということを、道が理解していないことが問題なのです。
基礎自治体が徴収すれば、その自治体の観光施策に直結した使途となります。
私は、この特定目的税はそれぞれの自治体が（無論、観光インフラが十分でなく宿泊客も見込めない自治体は導入する必要はありませんが）、その自治体に合った施策にこそ活用すべきだと思います。
函館市は、今、新幹線の現駅乗り入れが最大の課題となっていますが、そのための建設資金が最高１６９億円と言われており、財源の確保をどうするかが大きな壁になっていますが、私は函館市の宿泊税を新幹線建設に活用することも一つの方法だと思います。
市民の多くが乗り入れに期待をしていますし、そして、乗り入れることで函館の観光客は着実に増えていくことでしょう。そうなれば経済にも好影響をもたらしますし、「交流人口」も増えて行きます。
「宿泊税の使途を新幹線の現駅乗り入れに」の意義は、函館市にとっても検討に値するものと思います。
