マイナカードの義務化（ブログ３４７３）
- 2024年02月05日
２月１日の衆院本会議での維新・馬場代表が「マイナカードの保険証への切り替えと利用促進への考え方」を問うた質問に対し、岸田氏は「マイナカード取得の義務化については、最高位の身分証として、厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では厳しいと考えている。」と答えました。
はて？
岸田氏は、昨年の１２月１２日に「マイナンバー情報総点検本部」で「総点検の完了の目処が立った」として現行の健康保険証を２０２４年秋に予定通り廃止すると表明し、さらに、１２月２２日には、現行の健康保険証を２０２４年１２月２日に廃止し、マイナ保険証に１本化する事を閣議決定しました。
付帯では、紙の保険証廃止後も猶予期間として１年間利用できる他、マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行することになるものの、マイナ保険証は事実上、「義務化」されることになります。
マイナ保険証の義務化を閣議決定していながら、一方では「マイナカードの義務化は現段階では難しい。」ん？、何と支離滅裂も甚だしいのでは。
そもそも、マイナカードの取得は、法令によって「任意」と位置づけられているにもかかわらず、「義務化」とは、どの口が言うのでしょうか。
国民の昨年４月のマイナ保険証の利用率が６．３％、その後、利用率も下がり続け１２月には４，３％まで落ち込みました。
さてさて、国家公務員の利用率の調査が昨年１１月に行われましたが、その結果は、
総務省（マイナカード所管）：６．２６％、内閣府や農水省など４省庁：５％台、文科省・法務省：４％台、外務相：３．７７％、最も低いのは防衛省：２．５％、肝心のマイナ保険証を所管する厚労省では：４．８８％となっています。
この調査を国会議員にも行って欲しいものですが、結果はかなり想像できますよね。
