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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。
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◆2008年6月28日の日記
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道と地方の乖離
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６月２７日の第２会定例会の会期最終日、前日の「道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会」に付託されました「支庁制度改革に関わる条例」の審議は午後１０時まで行われ、引き続き２７日の午前１０時から２８日の午前２時３０分まで断続的に行われました。
私たちが質問すればするほど、環境が整っていない中での拙速な条例案であると確信するに至ります。
道民の多くが、なぜ今という疑問を抱き、道議会においても、地域との協議、地域理解の大切さや手続きの不備を指摘する質問が全会派の議員から相次いでいるにもかかわらず、今、この条例の可否を判断することは議会としても地域の信頼を失うことにつながるのではと危惧します。
私たちは、支庁を、基礎自治体が体力を付け地域主権の行政が推進されるまでの過渡的組織と認識しています。
しかし、今はどの自治体も体力が疲弊しています。
したがって、今こそ支庁は各自治体を強力にサポートし、住民と協働して地域再生に向かうべきです。
自民党は、自ら地域の声を十分聞くべきだと主張しながら、知事を支える立場だということで地域の疲弊を誘う支庁改革に賛成し、公明党は道議会の８０～９０％の賛成がなければ可決すべきではないと主張しながら半分の自民党に荷担するという、舌が何枚もあるような判断をしました。
道民に何と説明するのでしょう。
午前４時５０分本会議が終了しました。
道と地方の乖離がこれ以上広がらないことを願います。
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◆2008年6月26日の日記
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強行する訳は
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道議会第２回定例会も終盤を迎え、支庁制度改革論議も大詰めとなりました。
今日（２６日）は、予算特別委員会において知事総括が行われましたが、質疑の中で振興局（支庁出張所）となる地域のための財政的支援と地域振興策を口約束ではなく条例化するという目的で「地域振興支援条例（仮称）」なるものを策定する他、道州制や合併、分権、権限委譲などの手法について道民と共に進めることを約束するために「北海道自治の有り方条例（仮称）」などを作ると答えています。
１４支庁を９総合振興局（支庁）と５振興局（支庁出張所）にするための条例を何とかこの議会で成立させるために、与党の要求を丸呑みし、この条例を可決するために新たな条例を作るという、前代未聞のなりふり構わぬやり方、そして思いつきの答弁を繰り返しています。
条例を提案してから地方との話し合いを行う。理解が得られないと思うと地方振興という「アメ」を与え、交付金という「金」で頬をたたく
迷走し、ダッチロール状態に入った知事とその周りの役人。
そんなにまでして、なぜこの条例を通さなければいけないのか。
全道町村会はじめ地方４団体も、拙速な結論を避けて十分な議論を重ねて欲しい、行財政改革は１４支庁で行って欲しいと言っているのに・・・。
ただ、メンツだけが空回りしている知事。それは公約だから？
知事には立ち止まる勇気と地方と十分な話し合いを行う度量が欲しいと思います。 |
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◆2008年6月25日の日記
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モンスターペアレント
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７月１日から新しいドラマ、その名も「モンスターペアレント」という番組が始まります。
モンスターペアレントとは、「自己中心的で理不尽な要求を繰り返し、正常な学校運営を妨げる保護者」を指しており、有識者は「保護者の消費者意識の暴走」と見ています。
すなわち、「同じ値段を払えば同じ商品が手に入る」という意識で教育サービスを捉え、自分の子どもが学校で他の子どもより「損」な待遇を受けていることが我慢できず、例えば、学級担任が新卒・中堅・評判の良いベテランで構成されていれば、自分の子供は評判の良いベテラン教師以外に担任されると「不当待遇」と受け止めるとされています。
この間、０６年には西東京市の市立小学校の女性教師が、異常なほど深夜に携帯電話に苦情電話をかけられ、連絡帳で人格攻撃される等の結果自殺した例や、０８年には埼玉県狭山市の保育園長が子供同士のけんかで軽い怪我をした保護者が、４ヶ月以上にわたり苦情を言い続け、保育所の対応を批判する内容証明付き郵便を送りつけ、これを苦に焼身自殺した例等があります。
０６年、全国１万校の小・中学校長への調査では、中学校の７８．７％、小学校の７７．８％が、保護者の利己的な要求が学校運営に深刻な影響等があると答えています。
しかし、「モンスターペアレント」とは学校の立場から見たものであり それぞれの保護者や子供には、それぞれの事情があるはずです。
そのことが教員と共有化されていなければ、時として保護者の物言いが「モンスター」と映ることがあるかもしれません。
一方、核家族化し、居住地域との人間関係が希薄になった保護者にはサポートや相談する人がおらず、ある事象に対し客観性を失った時、誰でもモンスター化してしまう可能性を持っています。
様々な事例を他人事と笑うのではなく、「子供と学校はうまくコミニュケーションがとれているか」「自分の姿はモンスターになっていないか」と客観的に見る機会が必要であり、PTAの研修や入学式などの機会を利用してビデオなどによる啓蒙など、学校と保護者の共通の問題として対処することが大事だと思います。
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◆2008年6月22日の日記
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地球温暖化防止条例（議員提案）の行方は？
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６月１８日一般質問終了後、私たちが約１年かけて作り上げた「北海道地球温暖化防止条例（案）」を本会議場において議案として提案し、翌、１９日、午後から条例案を付託された「環境生活委員会」で各委員からの質疑を行いました。
質問は、条例の目的から経済界の負担、道や道民の責務、具体のCO2削減の手法とその効果、排出量取引、法との関係、見直し規定、規則への委任、サミットとの関係など、自民・公明・共産各会派から３０数件の質問をいただき、いつもは質問する立場ですが、今回は提案者の一人として答弁者席に座り、緊張の中、質疑に答えることになりました。こういう経験は道議会でもなかなか経験することが出来ませんし、私も市議会時代に「非核・平和市民条例」の時に経験して以来の事でした。
政党の駆け引きの色合いが強い道議会において、民主党単独の議員提案ですから、今定例会で可決するかは微妙な状況で、最終日前日に行われる委員会の議案処理の行方が本会議での結論を微妙に左右することになります。
今議会は、支庁制度問題の取り扱いで知事与党に対する道民の評価が下がる中、この条例を可決して民主党にだけ道民から良い評価を得させるわけにはいかないという勢力が、この条例を議会として通さないということも危惧されます。
サミット前に北海道の環境にかける思いを内外に表したいと考えておりますが、どうなることやら。
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◆2008年6月11日の日記
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化学物質への意識低下？
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旧ふるさと銀河線が廃止になり、池田町、本別町が住民にその枕木を販売しました。
枕木には防腐・防虫のためにクレオソート油が塗布されていることから、北見市は網走支庁環境生活課に枕木販売に関し照会をしたところ、枕木については家庭用の防腐木材ではなく「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」には適用されないとの回答を得、北見市も住民に枕木を販売。
その後、報道で販売を知った業者が厚労省に問い合わせ、厚労省は道の保健福祉部医務薬務課に対し調査を依頼、その結果、内分泌攪乱物質（環境ホルモン）の中でも特に健康リスクが高く、発ガン性のあるベンゾ［ａ］ピレンをはじめ、ベンゾ［ａ］アントラセン、ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセンなどが含有されており、さらに規制基準値を大きく上回る５２０倍の含有濃度が検出されました。
法令は、平成１６年に改正されており、一般家庭用としては販売できない用品に指定されていたことを認識していなかった網走支庁は、確認をせずに自治体へ回答したことになります。
誤って販売を許可した道は、今後の対応を厚労省と協議した結果として、①在庫の枕木は家庭用に販売しない②販売された枕木は直接接触しない③接触した場合は手を洗う④屋内に持ち込まない⑤購入者からの相談へは十分に対応 という内容の文書を購入者に配布するだけであり、回収までは必要ないと判断いたしました。
枕木は、庭造り、ガーデニング、土留め、柵などに利用されていますが、屋外にあることから通りがかりの小さな子どもや知識の無い方が接触する可能性もあります。ましてや最近はシックハウス症候群などにみられるように化学物質過敏症の方が増えており、極微量の接触でも反応し、中毒に至り、死亡することがあります。
回収までいかなくても特殊な塗料でのコーティングなど、取るべき手段は有るはずですが・・・。
先ほどの法律では、一般家庭には販売できませんが、例えば造園業者が購入した枕木を、一般家庭の庭などに利用することまでは規制していません。 国も道も、化学物質が及ぼす人体への影響に対してあまりにも関心が低すぎるのではないでしょうか。
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