休業補償はしたくない
2020年04月20日
国民一人１０万円の現金給付の次は、事業所などへの休業補償です。 政府は「休業要請は特措法によって知事の権限であるから、個別の要請によって休業補償をするかしないかは知事が判断すべき」と責任を地方に「丸投げ」しています。 安倍晋三氏の「緊急事態宣言」で先行した東京都など７都府県では、政...>> 休業補償はしたくない...の続きを読む
特定警戒都道府県
2020年04月19日
昨日のブログにも掲載しましたが、政府は１６日に全国に発した「緊急事態宣言」と同時に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県を、新たに「特定警戒都道府県」に指定しました。 先行して７日に緊急事態宣言指定区域となっていた、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡...>> 特定警戒都道府県...の続きを読む
１０万円と緊急事態宣言
2020年04月18日
全国民に一律一人１０万円の現金給付の方向性が決まったのはとても良いことですが、減収世帯向けの３０万円給付を閣議決定していながら、これを覆したことで政治決断の朝令暮改との批判をかわすための言い訳として浮上したのが、全国を対象にした緊急事態宣言だと言われています。 緊急事態宣言は、特措法３２条...>> １０万円と緊急事態宣言...の続きを読む
双方の早期実施を
2020年04月17日
やっと、野党が求めていた「国民一人あたり１０万円現金給付」が実現するようです。 新聞などでは、当初、条件付き３０万円給付（全世帯の約２割に給付）に賛意を示していた公明党の山口代表ですが、支える公明党の支持団体も野党と同じような思いを強く持っており、支持団体の声を無視できなって安倍晋三氏に啖...>> 双方の早期実施を...の続きを読む
函館市長へ要望書提出
2020年04月15日
今日、立憲民主党函館支部と函館市議会民主・市民ネット議員会合同で「コロナウィルス感染症に係る緊急要請書」を工藤函館市長に手渡しました。 工藤市長は、道と札幌市の緊急合同宣言について、札幌市でクラスターを含め感染者が増加していることを懸念、とりわけ道都札幌は道内の中心であり、道内各地との人的...>> 函館市長へ要望書提出...の続きを読む
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