今日、午後からの本会議において、民主党会派沖田議員の質問に対し、知事は強行採決をも臭わせる答弁をしました。
　 沖田議員は、「４月１日の条例施行日まで残された時間も短い中で、日高町村会や檜山町村会など全体の納得が得られていないのに、見切り発車するつもりなのか。」と質問しましたが、高橋知事は答弁の中で、「“振興局などの組織体制や機能”に関する権限については、自治体の長に備わるものではありますが、広域事務に伴う地域皆様の後懸念やご不安など、地域の影響も考慮し、“広域事務の段階的移行の進め方”についても、協議の対象としたところ。」と答弁し、あえて知事の権限に触れ、最終的には知事の権限で施行することを臭わせました。
　 私どもが、「町村会の合意はどうするのか、自民党はそれで良いのか」とヤジを入れたところ、自民党の席からは「それで良い」と首を縦にする姿が散見されました。
　 知事与党の自民党は、すでに、４月１日に施行することを内部決定したようです。
　 今まで、日高・檜山で、「地元の声を大事にする」と言われていた自民党の道議の方々は地元に何と説明するのか。何が何でも知事を守るという強引な姿がまた露呈しました。

　 普天間問題について、テレビ・新聞でも民主党の方針がぶれていることを野次馬的に報道しています。
　 普天間に駐留している米海兵隊およそ１２，５００人の内、約８，０００人については、米国との協議でグアム（米国領）に移転することになってはいたのではないでしょうか。
　 そして、米軍のグアム移転に対し、その移転費用の大部分は、沖縄の負担を軽減することを求める日本側が健気にも負担することになっていたはずであったと記憶しています。
　 普天間に残るのはヘリ部隊で、これは、現在、国内の米空軍基地である横田基地や三沢基地に移設することも可能であったにも関わらず、１４年間の期限付きで辺野古沖合に“ポンツーン式ヘリポート”という計画になり、それもいつの間にか０６年には辺野古の陸地に接する海を埋め立てて２本のV字型滑走路と軍港も備えたアジア・太平洋全域をにらむ多機能で巨大な陸海空軍基地に変貌し、米国は日本に対し早い決断を求めています。
ヘリ部隊しか残らないに、ナゼ使用することのない滑走路が必要なのか？
　 万が一、億が一のために必要なのか、そこになぜ軍港までが必要なのか？
　 そして、沖縄に展開されているのは湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争に参戦した、攻撃部隊である海兵隊であり、日本の防衛のために駐留しているのではないのです。
　 日本の野党自民党やマスコミは「米国の機嫌を損ねる」とか「日米同盟の危機」といったことで国民に対して不安感を煽っていますが、仮に日米同盟にひびが入るような状況になれば、米国にとっても大きな損失になることは明らかであり、たかだかこの問題だけでに津米韓に大きな亀裂が入ることは考えにくいと思います。
　 沖縄県民は昨年の総選挙で、普天間の移設先を辺野古に限定しないことを主張した民主党を選択し、この度の名護市長選挙でも勝利をいたしました。
　 今や、沖縄県民の大勢は県外移設であり、県知事も県外移設を求めています。
　 米国は民主主義の国のはずです。
　 その自治体に住む大多数の住民が反対していることに対し、強引に押しつけることは彼らの今までのポリシーとは相いれないものではないでしょうか。
　 この問題の解決には、当初のグアム移転計画を誠実に実施し、残るヘリ部隊は国内で対処することをぶれることなく毅然と進めることだと思います。
　 鳩山首相、早くこのことを明らかにして、民主党の存在感を示して下さい。

　恵山の漁業者の方から、相談があるとの連絡を受け、早速伺いました。
　相談内容は、恵山沖のタラはえ縄漁の漁場の見直しに関するもので、何人かの方から浜の現状を訴える発言があり、解決に向けて力を貸して欲しいというものでした。
　漁場は、すけそう刺し網、エビ篭、定置網、タラはえ縄など、その魚種によって海面調整が行われていますが、ここ数年来の気候変動で海水温に変化が生じ、目的の魚種が今までより東に移動しており、漁場の調整がその実態に合っていないのにも関わらず、海面調整委員会がなかなか開かれていないとのことです。
　海水温の上昇が、今までなかった南の魚を連れてくることがニュースにも珍しくなくなっているにも関わらず、２０年以上、海面調整が無いというのも不思議なことです。
　週明け、道の水産林務部にこの問題を問うてみたいと思います。

障害者の権利擁護条例シンポ

　今日、函館の青年センターで、「北海道障害者権利擁護条例（略称）」に関わるシンポジウム開催されました。
　パネラーが多く、厚労省、国交省、北海道、ＣＲＳ（企業のメセナ活動）をしている企業、ボランティア団体、条例策定をした自民党道議、そして私の７人に加えてコメンテーターとしてＤＰＩ北海道の代表の方という、「しゃべる」人ばかりのシンポで、開催者のあれもこれもという思いが表れたものでした。
　来場者は７０名程度でしたが、この４月から公布されるこの条例について、あまり知られていないという印象を強く受けました。
　せっかく国内で２番目の条例、それも、１番目の千葉県と違って議員提案条例で策定され、様々な面で、画期的な内容となっている自負している条例ですが、他都府県での評価と違って、肝心の道民にあまり周知されていないのとても残念です。
　権利の擁護と差別の禁止、就労支援や普段生活を含めたあらゆる場面での「合理的配慮」をバックボーンにしたこの条例は、利用して初めて生きてくるものです。
　本来は、この条例を使わないで済む社会が理想的ですが、現実には多くの場面でこの条例が必要になってくるものと思います。
　この条例をツール（道具）として利用し、障害のある方お一人、お一人が普通に日常生活や社会生活が送れる日が早く来ることを願います。
　それにしても、この条例に対する道の広報や普及啓発の不十分性は問題です。