金曜日に道から『「新たな行財政改革の取り組み（改訂版）」後期の方向性』の考え方が出されました。
　 これまで数度にわたり、行財政改革の取り組みが計画されましたが、計画がその通りに進められたことは一度も無く、その都度、計画の見直しを繰り返してきました。
　 この度の「後期の方向性」は、２００８年２月に策定され２０１４年までの推進期間において歳入・歳出全般にわたるの徹底した見直しを行うことの考え方がしめされましたが、「前期の取り組み」がまたもや計画通りの推進とならず、２０１１年６月時点の一般財政ベースで１，１１０億円の収支不足となっており、今後は、新規道債発行の抑制で６５０億円、人件費の削減で２５０億円、投資的経費削減で５０億円、その他歳出の抑制で５０億円、これで収支の見直しをしようとしています。
　 しかし、これとて今までと同様の手法を継続するだけであり、収支の改善がどれだけ図られるのか心許ない内容となっています。
　 いわんや、職員の給与削減は１３年間にもおよび、さらにこの度も２０１１年度までと約束したにも関わらず職員給与の自主削減期間の継続で財源を生み出そうしています。
　 職員の給与は第２の財源ではありません。禁じ手に手を染め、禁断の木の実を手放せなくなった知事、自らの財政運営のつけを職員の生活と道民サービスの犠牲に求める知事に多くの道民は騙されてはいけません。

　北海道原子力防災計画の見直しへの課題抽出に関わる専門家委員会の検討結果が、今日の総務常任委員会で報告されました。
　 抽出された課題は全部で４５項目ですが、これらの内容は３・１１（東北大震災）以降の本会議や各種委員会で指摘されていたものとほとんど同様で、専門家委員会での検討結果も「国において検討すること」「国において確保すること」など、これまでの道の考えの域をでないものが多く、非常に残念です。
　 今日の委員会での質問に対し、道は国が方向性を出した半径５ｋｍ以内のＰＡＺや半径３０ｋｍに拡大したＵＰＺについて一定の評価をしていると見解を述べましたが、道独自の範囲の考え方については口を濁し、一方、放射能飛散のシミュレーションをＳＰＥＥＤＩによる蓄積データーを基にして季節ごと策定することの質問については、国が各原発ごとに防災対策を検討しているので…と消極的な答弁です。
北海道原子力防災計画の見直しにおける全ての基準は、福島第１原発の事故であり、５ｋｍや３０ｋｍの同心円ではありません。
　 北海道は冬になれば北西の風が強く吹き、放射能の飛散は渡島や胆振、その他の地域にも大きな影響を来すものと思います。
　 季節ごとのシミュレーションは今後の原子力防災計画策定の基礎となるものと思います。
　 道は、シミュレーションを策定し、発表することによって道民にいたづらに不安を与えることになると危惧しているようですが、今回の福島原発事故の大きな反省点は情報を国民に知らせないことだったのではないでしょうか。
　 道民が、シミュレーションによって自らの居住地区における放射能の影響がどの程度なのかを平時に知ることは大事なことと思います。
　 速やかに泊原発事故（最低でも福島原発同規模の事故）を想定したシミュレーションを策定すべきです。