道新の特集に関わる第３弾です。
　 まず、道政へのチェックは様々な点で機能していると思います。
　 滝川のいじめ自殺、食肉偽装、生乳偽装、道警の裏金、教育委員会、病院事業等々、道議会の独自調査や改善策についても提案してきました。
　 政策立案につきましては、今まで、道議会において議員提案による政策条例は、Ｈ１５年「北海道空き缶の散乱の防止に関する条例」、Ｈ１９年「北海道の経済構造を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」の２本だけでしたが、この期の４年間で、Ｈ２１年「北海道地球温暖化防止対策条例」、「北海道障がい者権利擁護条例（略称）」、「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」の３本を制定しており、ここ数年は旧来と比較して、議員の政策立案能力は格段に向上してきていると思います。
　 これらの議員提案条例の実現には、多くの議員がプロジェクトチーム等に参加、調査研究を重ね、関係団体や道民からの意見聴取を行い、条文の細部まで調整を行い、時間をかけて成案にしたもので、私自身、この３本の条例にプロジェクトチームの事務局長として条例案作成関わってきました。
　 しかし、これらの条例を作成した経験から感じたのは、専門的能力を持ったスタッフの必要性であります。
　 道議会事務局には政策調査課が有り、議員の調査・研究の手助けをしてもらえますが、議員が政策を立案する場合、時として理事者と対立する場合も有り、一般部局に異動することの避けられない議会事務局職員は、議員と理事者とのバランスを考える習性を持ち、その範囲で自らが責任を負わない程度の協力しか期待できません。
　 したがって、専門知識を持ち、理事者側を意識する必要のない専任スタッフの配置が実現するならば、議員が政策立案する機会は数段多くなるものと思います。

　次に、答弁調整についてです。
　 私は、理事者との答弁調整は過度の内容まで行う必要はないと考えています。
　 今は、理事者側が本質問、再質問、再々質問の語句まで調整をしたがりますがが、質問の要旨を伝えるにとどめるだけで十分ではないでしょうか。
　 よく、元鳥取県の片山知事は道議会を「小学校の学芸会」と称し、原稿の読み合わせだけを行っていると批判していたが、鳥取県のような人口６０万人程度の県では、議会での答弁も知事の知識や判断の範疇で済むのかもしれませんが、広大な面積、多様な産業と経済、寒冷積雪、不十分な交通網、様々な地域特性を持ち、１７９自治体を有する北海道は、片山元知事の想定外のことが多くあり、仮に片山氏が北海道知事になったら、多分、幾らかは答弁調整を行うものと思います。
　 蛇足ですが、報道関係の皆さんは、議会質問について自前で取材することはほとんど無く、質問者から答弁用紙だけをもらって議場に顔も見せずに記事を書いています。
　 時には、議会での質問前に議員から入手した質問と答弁を前日の夕刊や当日の朝刊に記事にしながら、「議会の質疑に緊張感が無いのでは？」と答弁調整を批判する報道関係の方々は、自らの行動をどのようにお考えなのだろうかお聞きしたいものだと思います。
　 関係者の努力と協力で、過度の答弁調整の見直しを行いたいものと考えます。

　ちなみに、開かれた議会についての考え方も少し述べます。
・本会議の質問は、本質問２０分、再質問１０分、再々質問５分ではなく、一人３５分の持ち時間はそのままでも構わないが、課題を掘り下げることができるように質問回数の制限を撤廃する。
・一回に何項目も質問し、答弁をするのではなく、予算特別委員会のように一問一答方式を導入する（そのことで、傍聴者も議論を理解しやすい）。
・情報を共有することで与野党の議論が活発になるよう、与党中心型ではないかと思われる理事者側の情報提供のあり方を是正する。
・各委員会、特別委員会での答弁要員は課長以上とし、出席者数を半数以下にする。
・各委員会での答弁調整は廃止する（部長他、担当課長は答弁出来るはず）。
・委員会において、違う意見を持つ議員間での討論を可能にする。
・地域で常任委員会などを開催する。
・陳情や請願については、陳情・請願者の願意を聞く機会を作ることと迅速に結論を出し、その結論を陳情・請願者に伝える。等々
　 議会の改革には、全会派の賛同が必要であり、一方で古いタイプの議員は新しいことを敬遠する体質のようです。
　 そのようなことから改革には時間がかかりますが、新しい考えの私たちが根気強く前へ歩き出さなければなりません。

　今日も道新の議員アンケートが掲載されましたので、先日に引き続き私の考えを書かせていただきます。
　 まずは政務調査費ですが、その道議の選挙区内の自治体数が多ければ、地域に関わる行動範囲も広がり、それによって事務所費や人件費、広報費、交通費等、様々な支出が多くなります。
　 一方、選挙区が単一の自治体及び少数の自治体の場合は、活動範囲は限られますが、取り組む内容が濃密となるものです。
　 また、いつも立候補者が定数内で、選挙も無投票の方は地域の活動もそこそことなり、逆に選挙戦が熾烈で普段の活動が有権者の評価に繋がるなど、それぞれの選挙区事情よっても政務調査活動にかなりの差違が出てくるものと思います。
　 一方、地域事情等とは別に、道議は北海道全ての課題に対応するものであり、それ以外にも所属委員会の所管関連や議員自身のテーマによる道内・道外を問わずの調査研究、研修会等への参加など、議員の意識によっても政務調査費の支出に違いが出ます。
　 議員が道民のために活動をするためには十分な政務調査費の確保が必要と思われ、今の額は一定の目安にはなっていますが、これ以下でも良いとの判断には至りません。
　 要するに、正しい使われ方がされているかであり、されているならば議員の広範な政務活動及び調査権を妨げるべきものではないと思います。
　 私は、道議に当選してから政務調査費は全額使用することなく一部返納しています。
　 それは、私自身が全額に見合う、さらにそれ以上必要とする活動を未だ行っていないことであると反省しています。　

　次に、議員定数についてですが、札幌市は政令市であり、都道府県と同程度の権限を有しており、また、地域のことは札幌市議が中心となって課題解決に努力しています。
　 その札幌市において、道議会議員定数の４分の１にあたる２８名も占めている必要があるのか疑問です。
　 札幌市１０区を各区１名の定数にすることで１８名の減員が可能となります。
　 大都市の札幌市の定数を見直すということは、当然、中核市である旭川市や函館市も定数の見直しをしなければならないことは言うまでもありません。
　 一方、過疎地域や人口が少なく財源も乏しい地域にこそ政治の光を当てなければならず、地域の実情を政治に反映させるには人口の少ない地方にあっても議員定数は一定数確保しなければならないと考えます。
　 今のままでは、人口増の選挙区（札幌市及びその周辺自治体）だけが定数増となり、人口減の著しい所は定数減となることから、住民の声を政治に反映する機会も少なくなり、これまでの定数のあり方を見直すことが必要であることは論を待ちません。
　 さて、以上のことを実施するためには、公職選挙法を改正し、都道府県議会が独自で選挙区及び定数を決定できるシステムにすることが必要となります。
　 国政選挙の度に、憲法上における一票の格差の問題が取り立たされますが、一票の格差は都市部の論理であり、都道府県議会議員選挙はその地域事情の中で柔軟に対応出来る制度とすべきと考えます。

○議員報酬と海外視察の報道
　 今日の北海道新聞に議会に関する道民意識調査の結果が掲載されていました。
　 議員のマイナスイメージを作り上げることを意図したかのようなマスコミの手法には、「またか」という諦めにも似た感を抱きます。
　 まずは、議員報酬について私の実態を申し上げます。
　 現行の北海道議会議員の議員報酬は、条例上の金額９０万円から自主的に１０％削減をしており、８１万円となっています。
　 ご存じのように、道民の多くは８１万円の報酬というと高額な所得を得ていると思われていますが、私の例を申し上げますと、
支給額　　　８１０，０００円

所得税・・・・・・・・・・６３，０２０円
住民税・・・・・・・・・・８１，６００円
共済掛金・・・・・・・・８０，６００円　　　　法定控除額合計　　３２６，４２０円
国民健康保険・・・・７１，０００円
国民年金・・・・・・・・３０，２００円

議員互助会・・・・・・１０，０００円
議員会費・・・・・・・１１０，０００円　　　　法定外控除額合計　１３５，５００円
議連党諸会費・・・・１５，５００円

　支給額８１０，０００円　－　控除額４６１，９２０円　＝　３４８，０８０円　となり、これが手元に残ります。
　 さらに、民主党党費、４年ごとの選挙資金積み立て等を差し引いて手元に残る額は、皆さんの思っているほどのものとはなっていないことはお判りだと思います。また、この他にも、議員であるが故の様々なお付き合いでの支出があることはご存じの通りです。
　 企業等の役員や顧問などで副収入（こちらが本収入の方もいると思うが）のある議員と違い、これが私のように専業で議会活動をしている議員の平均的収支だと思います。
　 ちなみに、公務員の給与や議員の報酬が高いのではと指摘される報道関係の皆さんの年収はどのような額なのか（取材に関わる手当も含め）、高い購読料を払っている私たちに公表することによって新聞記事が説得力を持つものと思い、これまで関わりのある新聞記者の方々にお尋ねをしましたが、残念ながら口を濁すだけでした。

　さて、次に議員の海外視察についてですが、海外調査が不必要であると考える方は、海外調査が調査に名を借りた旅行ではないかという疑問を抱いていることにあると考えますし、このことは、マスコミ等でもかなり喧伝されていることから有権者の多くの方もその通りと思っておられるかもしれません。
　 確かに、古いタイプの議員の中にはそのような方がいたのも事実であり、そのことが誤解を生む原因ともなっていたものと思います。
　 しかし、そのことが全てではありません。
　 事前に調査の必要性とその目的を決め、訪問先を精査し、学習会等を開催して予備知識を得、訪問先での意見交換内容や質疑をまとめ、調査後に報告会の開催やホームページ、議長、議会事務局に報告を行い、また、得てきた経験と見聞を議会発言に活かしたり、北海道に当てはめた政策を提言する議員も多く存在します。
　 とりわけ北海道は、広域・分散、積雪・寒冷型の地域特性を持ち、農・林・水産業であれ、観光であれ、健康産業であれ、環境産業であれ、雪国文化であれ、先住民族問題であれ、北方領土であれ、様々な観点で、北海道を除いた国内とは一線を画した独自の地域事情を持ち、その中で産業・文化等を創造・維持してきました。
　 そして、その発展のためには、国内だけではなく海外をも視野に入れた様々な政策や行政制度を参考とし、時には進取の気概を持って道政に取り入れることが重要であることは論を待ちません。
　 グローバルな時代にあって、知事や道の役人だけではなく議員も国際的な感覚を備えることは必須の課題であり、海外視察は今まで以上に必要となってくるものと思います。