年度が明け、世の中は新しい動きが始まりだした。
道議会も年度末の３月３１日午後１０時、辛うじて「支庁制度改革、修正条例」、「道税改正条例」「副知事・教育長人事案件」などの付託議案が可決成立した。
今回の議会は、冒頭から支庁制度改革に終始し、会期を４回も延会してやっと成立した。
議会での知事や与党自民党の迷走ぶりはいままでブログにも掲載してきたが、この騒動に紛れて陰が薄くなってしまった大切な条例が可決されたことについて触れてみたい。
この条例は、議員提案の政策条例としては道議会史上４本目と５本目にあたる条例で、環境と福祉に関わる条例として、道外に発信できるものと自負している。
環境に関する条例は「北海道地球温暖化防止対策条例」と命名、一昨年、会派内にプロジェクトチームを設置して検討に着手、先進県の視察、原案策定後、パブリックコメントの募集、関係企業・事業所・経済団体の意見聴取、原案の修正、知事および関係部局への照会、議会各派との調整の後に昨年の第２定例会（６月議会）へ提案、関係委員会集中質疑を終え、北海道サミット前に成立させて北海道の環境への意識を内外に発信したかったが、自民党の横やりで継続審査となり３回の本会議を経て、やっと今定例会において道経連の意を自民党が反映して一部修正を提案、民主党が了承し議会に修正提案、自民、公明、フロンティア、共産の各会派が賛同して、やっと可決に至った。
内容は、①温暖化ガスの排出事業所に削減の目標の策定とその結果を提出させ公表する②北海道の自然環境維持への取り組みを観光客等にも協力してもらう③民生部門の排出（家庭や個人が生活する上で排出する温暖化ガス）抑制努力に対するインセンティブなどからなっているもので、北海道の特徴を活かした条例となった。
福祉に関する条例は、「北海道障がい者および障がい児の権利擁護と障がい者および障がい児の暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」と少々長い名前になったが、自民党と共同で作り上げた結果、お互いの思いが強く、短くすることが出来なかったものと理解して欲しい。
この条例は、国連の「障がい者権利擁護条約」が制定され、日本は批准ではなく署名だけであることから、先進地の千葉県では初めての県民主体の条例提案となったが、議会では県民の思いを受けた堂本知事の提案に対し自民党を中心とした野党が否決、２度目の修正提案でやっと可決したもので、北海道は千葉に次ぐ２番目となった。
条例検討は民主党、自民党それぞれ独自に始まり、その後、お互いの考え方を合体して原案を策定、他の会派の意見を聴取して、民主、自民、公明、フロンティア各会派共同提案、共産党の賛成で可決成立した。
民主党は、会派内にプロジェクトを設置、障がいを持っている方、その家族、障がい者福祉施設などへアンケートを実施、約１，５００名から回答を得、その内容約１万項目を精査、その他、全道七カ所（小樽、函館、帯広、浦河、釧路、網走、旭川）での意見交換会、札幌でのフォーラムを行い、併せて、ＤＰＩ北海道ブロックや障がい当事者などからなる外部作業部会を設置し検討を進めた。
この条例には①差別や虐待、遺棄などを受けることのない暮らしやすい地域作りの推進②障がい者の就労支援システム確立③権利擁護ならびに生活支援の実現に向けた環境整備④障がいに対する地域社会の理解 などを盛り込み、先進地の千葉にもない画期的な条例になったと思う。
そして、この二つの条例に、会派プロジェクトの事務局長として参画できたことは、大きな経験であり、今後の活動にも大いなる糧を得た思いである。
