今日も朝から本会議が動いていない。
今は３０日（月）１８時、知事が本会議で総合振興局・振興局設置条例の修正案と地域振興条例の提案を行ったのは先週の２７日金曜日午後１１時。
　 それから議会は一歩も動いていない。
　 条例文にある「広域事務については関係市町村の意見を聞く」という箇所を「地方の同意と認識する」とした４団体、とりわけ町村会の言う通りにすると、今後、道が行おうとする事務や組織の見直し全てに対し、同意が必要となるのではないかと危惧する自民党の内部から、条文の削除を含めた更なる修正を模索する動きが出たからのようだ。
　 このままでは、本会議を開催しても自民党の内部が持たないことから断続的に調整が続いているらしい。
　 ２５日閉会予定が２６日に延会となり、さらに２７日に延会になり、そして今日で３度目の延会となった。
　 これで、４日目の深夜議会となりそうである。そして、いつも物事が解決しないまま翌日を迎える。
　 今日の残り時間を考えても０時までに本会議質疑、「振興局設置条例」を所管する道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会での質疑、「地域振興条例」を所管する総合企画委員会での質疑を行うと、今日中には終わらない公算が強い。
　 ４度目の延会、そして、年度をまたぐ議会となるのか。
　 条例提案者の知事と支える与党自民党の責任は重大だ。

　予算特別委員会の質疑が終われば新年度予算の採決となる。
　 その採決について、事前に賛否の態度を決める議員総会が開かれた。
　 当然、その前に会派役員会を開催し、会派の態度について役員会の結論を伝えることになっているが、今回に限り役員会での賛否が拮抗し結論が出せないとの説明がされ、皆さんの意見を参考にしたいとのこと。
　 全員が意見を述べたが、「予算に反対する決定的な理由がなく経済が疲弊し雇用が不安定な現状において、必ずしも十分とは言えないがその対策が盛り込まれた新年度予算には賛成するべきだ」という意見と、「選挙で対抗馬を立てて戦い、その後、高橋知事とは対立をしてきた。予算に賛成することは方針の変更であり、理屈が立たない」という意見とに分かれてしまった。
　 役員会は結論を議員総会に委ねたが、その場でも結論は導かれなかった。
　 「役員会は納得できる理屈の元、ひとつの結論を議員総会に提案しなければ、会派としての統一した行動が取れないではないか」と発言し、再度役員会を開くように即したが、日を改めた役員会でも結論が出ず、「議員自らの判断で行動してくれ」との議員会長の言葉。
　 私は、予算に賛成する立場を主張し、その行動を取った。
　 予算特別委員会の知事総括質疑において、我が会派は経済・雇用対策について「・・・道と国の職業安定機関はもとより市町村、経済団体、労働団体等と協力して地域ごとに協議体を設け、雇用実態の詳細な把握に努め、地域に根付いた雇用の拡大につなげることが必要と考えるが、知事の見解を伺う。」という質問をし、知事は「・・・本道の経済・雇用環境は一段と厳しさが増しており、これまでも１４支庁に設置した「地方雇用創出推進会議」などにより、雇用の創出に取り組んできたが、さらに、ご指摘のとおり道、国の機関や労使団体、さらには市長会、町村会で構成される「地域協議会」を設置し、事業計画の策定など事業の実施全般に係るご意見を伺いながら、地域に根付いた雇用の場の創出につながるよう、経済部や関係部局と連携し私自身が先頭に立ち、実行ある取り組みを積極的に推進してまいる考えである。」との答弁を引き出し、附帯意見として①中小企業への融資の充実・さらなる雇用対策②地域医療への支援拡充③農業試験所や水産試験場などの道立試験研究機関の人材確保と予算配分等を盛り込ませた。
　 これだけ、新年度予算に対し、われわれの主張を盛り込ませて予算案に反対するのは理屈が立たないと考えたのが、賛成の理由だ。
　 しかし、予算特別委員会の採決は、会派の賛否が二分され、統一的な行動が取れなかった。
　 今までも予算案に反対だったから今回も反対ということでは道民の付託に答えていないことになるのではないだろうか。
　 今回の会派を二分した行動が、今後に火種を残すことになり、最悪への第一歩とならなければ良いが・・・・。

　昨日、知事は地方４団体と会談を行い、支庁制度改革についての理解を取り付けた。
　 各新聞が報道しているように、地方４団体、とりわけ道町村会の要望を丸呑みし、条例の意味合いは限りなく薄められた。
　 私たちは、今後の支庁のあり方について、地域主権型社会の実現に向け、権限委譲などを推進し、将来の道州制を見据えた道州・基礎自治体の２元制に向けた過渡的組織として位置づけることとし、その移行プロセスを明らかにして関係地域や道民の理解を得ることを前提に条例を制定しなければならないことを指摘、昨年の６月議会においては、地域の理解が得られておらず拙速すぎるとの判断で、採決時に退席をした。
当時は、毎日のように支庁出張所となる地域の方々が道庁前にむしろ旗を立てて、知事に抗議を繰り返していた。
　 異常な中での採決、そして可決成立したものの道議の選挙区に関わる公選法の改正に目途が立たず、その間、町村会の激しい抗議も続き、９ヶ月もの間施行できずにいた。
　 年度末ぎりぎりで何とか新年度から施行したいという知事の強い思いで行われた今回の合意で、それぞれが何を得たのだろうか。
　 道は、支庁を残すことになり、地方４団体との「協議の場の設置」において、支庁業務の見直しは、４団体の合意を得なければ事が進まなくなった。
　 市長会・町村会は、振興局地域の地域振興に資する「地域振興条例」が全道対象となったことから、特別の扱いを受けなくなった。
　 自民党は、知事を守らんがための強攻策で内部に不協和音が残った。
　 知事は、提出した条例が意味のない条例となり、地方４団体との信頼関係にもヒビが入った。さらに百年に一度の改革が言葉だけになった。
　 そして、道民にとっては地域主権型社会の実現が遠のいた。

　支庁制度改革の鍵を握る知事と町村会の会談が２４日に設定されたようだ。
　 それに先駆け、道は知事権限で五つの振興局を九つの総合振興局の「出先機関」に位置付ける方向だと地元紙が伝えた。
　 何を考えているのだろう。
　 何が何でも、「振興局は総合振興局の下に位置する」ことを変えるつもりはないようだ。
　 これでは、２４日の会談もまとまるわけがなく、逆に町村会をかたくなにしてしまうだけではないか。
　 表面上は名称を「支庁」として維持するが、その内実は「出先機関」として総合振興局の下部組織に位置付けるのであれば、支庁機能の維持を訴えている町村会や地域の声を無視したことになる。
　 またしても、地域の感情に意を配することなく独断専行で物事を進め、さらに、譲歩案を出した町村会や仲介をした市長会の面子は丸つぶれとなる。
　 ここに高橋知事の本音が非常によく現れている。
　 自らが提案した条例が施行できず、町村会に譲歩せざるを得ないが、基本は変えず、知事権限まで使ってごり押しする。
　 道議会での対応と酷似している。
　 取り巻きも何をしているのだろう？

　今日も、支庁制度改革条例の改正に対するの４団体との協議時期について知事サイドで方向性がはっきりせず、議会は４時半まで空転、やっと質問への答弁準備が整ったとのことで午後４時半から再会した議会。
　 一人目の民主党・道民連合、日下議員が「４団体との協議時期について、いつを目途に行うのか」という質問に対し、知事は「出来るだけ早く」と答え、具体的な日程については言及せず、再々質問まで同様の答弁だったが、二番手の自民党・岩本議員の再質問で、「協議をいつ行うつもりか」との質問で知事は答弁準備に時間が欲しいと議長に申し入れた。
　 同様に質問であり、二番手の質問であることから、最初の答弁と同様の答弁になるのが常識的であるにも関わらず、知事は与党に対して前向きの答弁を考えられたのか？不可解である。
　 そして、間髪入れず議長が議運の理事会を議場で開催したことも不可解である。
　 議長は、そのシナリオを事前に判っていたとしか考えられない。
　 スムーズな議事運営に責任を持つ与党が、議会ルールを無視して知事サイドと議長が絡み、裏取引を行っているとしたら、あまりにも独善的で身勝手なやり方であり、議会内外からのそしりを免れない。
　 明日は、冒頭から与野党の攻防が始まる。

　支庁制度改革が暗礁に乗り上げ、１年あまり経とうとしている。
　 開催中の第１回定例会では、冒頭から総合振興局設置条例の修正が議論となっていたが、今日の午前中、やっと知事が修正ではなく改正という形で各会派にその考え方を示した。
　 併せて、地域振興条例案も修正することになる。
　 その事に関わって、午前中は議会が空転のままとなっている。
　 自民党の内部が了解するのか、当該地域の市町村が理解を示すのか、何が何でも４月１日から条例を施行したいという思いだけが先行し、地域への説明もせず、議会と地方４団体への説明だけで済まそうとしている。
　 改正内容は、①総合振興局設置条例にある「支庁出張所」を削除し、総合振興局と振興局を共に支庁として位置づける。②広域事務に関し、総合振興局が振興局地域の事務も所掌できる規定を追加、３年かけて除々に行う③付則第３項（５年を目途に必要な措置を講じる）を修正して、明記する。
　 というものだが、関わる「地域振興条例」も見直し、「振興局地域の振興」を削除し、別途検討することになる。
　 ということで、４地域だけの財政措置が全道的なものに変わる可能性がある。
　 地方４団体は、名を取って実を逃すことになるのか、それで、当該地域は納得するのか、理解を得るのに、また波乱が有りそうだ。

　今定例会で焦点となっている支庁制度改革。
　 ３日の代表質問では、与党自民党の玉虫色の質問に対し意味不明の知事答弁。不思議であった。
　 自民党内では条例修正に対し一枚岩になれず、代表質問もその現れなのか。
　 昨日（１０日）の根室市選出（支庁出張所予定地域）自民党議員は、一般質問で条例廃止を求めた。
　 今後自民党は、このような白紙撤回派、修正派、維持派がそれぞれ勝手にに質問をするらしい。
　 今の自民党・道民会議を象徴しているような現象である。
　 公明党は、自身が提唱した「地域振興条例」の審議は拙速に行わないように（２０年第４回定例会）と言い始めるなど、与党は何が何だか判らない迷走ぶりである。
　 今日は我が会派の福原議員が一般質問で支庁制度について質疑を行う。
　 一年間、時間をかけた結末、そして地域の声や庁内他部局・各支庁の声を聞かずに進めてきた手法の過ちを知事と知事与党は猛省しなければならない。

　一昨年に道議会民主党内にプロジェクトを設置し、昨年６月の第２回定例会で議員提案した「北海道地球温暖化防止条例」が、やっと今定例会で可決成立することになりそうだ。
　 北海道の自然を守り、北海道だからこそ、全国のリーダーとして温暖化防止の意識を高め、実質的に削減目標に近づく施策を展開することを目的としましたが、自民党が６月定例会ではなく「サミット後にしてほしい」とか、様々な理由から先延ばしにしてきました。
　 年末には道経連が我が会派に「国の法律に屋上屋を重ねるもので、道内経済にも影響が出る」などの理由で申し入れを行い、強い難色を示した。
　 これを受け、自民党との協議を続け、若干の修正はしたものの、その基本は維持でき、やっと日の目をみることになった。
　 プロジェクト座長である札幌の星野道議が中心となり、民主党・道民連合の議員提案条例（単独提案）に、私もプロジェクトの事務局長としてお手伝いができたことを今後の糧としたい。

緑のグリーンニューディール政策

　地方４団体が、支庁再編条例の修正で合意することになったという記事が今日の新聞に載った。
　 昨日（５日）の代表質問が終わるまで、知事に何を聞いても「話し合いを重ね、お互いの理解が深まるようにしたい。」と繰り返していたが、一方で、自民党会派とは水面下で協議を行い、「支庁出張所」の文言を削除し、今定例会において修正案を提出することを決めていたようだ。
　 何と、議会を愚弄した話であろうか。
　 知事は与党、とりわけ自民党とさえ話がつけば、あとの会派はどうでも良いということを証明したようなものだ。
　 また、地方４団体も今日、議会及び各会派に要請するようである。
　 今後は、自民党が開会中の道議会一般質問で「４団体の意見を尊重すべきである」等の「やらせ質問」を行い、それに知事が答える形を作り自民党が修正案を提出、今定例会で条例を修正してその手柄は自民党という構図を作るのではないかと思われる。
　 自ら提出した条例案を、自民党と公明党に頼み込み成立させ、それが一年近く施行できないとなれば、議会が修正したという形をとって自らの責任を回避するという知事の姿、皆さんにはどう映るだろうか。
　 地元の理解が得られず、条例の提案は拙速であるとした私たちへの相談は一言も無いばかりか、昨日まで何の罪悪感を感じることもなく二枚舌を使ってきたのである。
　 この手法で、道民をこれからも騙し続けるのか。

　昨日、道議会・民主党道民連合の代表質問が行われた。
　 知事の政治姿勢、道政運営、財政運営、支庁制度見直し、プルサーマル問題、当面する道政課題等、５９本の質問を行い、知事の見解を問うた。
　 相変わらず、自らの言葉で語ろうとせず、部下が作った答弁を読み上げるだけで、質問に直接答えようとせず、抽象的な答弁ばかり、議論が咬み合うはずがない。
▲例えば、支庁制度見直しに関する質問『２月１６日道内地方４団体との協議の場において「知事には提案権があるが、議決するかどうかは議会の判断、議会に働きかけを」など解決を議会側に投げるような発言をしているが、膠着した状況をどのように解決しようとして、議会にいったい何を求めようとしているのか。』に対し、
『道議会の議決は大変重い。今後も４団体の皆様のお考えをよく伺いし、お互いの理解を深める中で、改革に関する課題の解決に向けての方策について議会にも示し、十分なご議論をいただきたい。』と答弁。
▲再質問で『町村会は、「出張所への格下げには反対であるが、大きな支庁、小さな支庁ができることはやむを得ない」などの早期解決案を決定した。これが打開の大きな糸口であり、これ以上でもこれ以下でもない。あらためて町村会と会談するようだが、知事はどのような回答を持って臨むのか。』との質問に、
『改革に伴う地域の皆様のご懸念や不安などを踏まえた町村会の発言と受け止めており、今後とも地方４団体の皆様の意見をよくお伺いしながら、率直な話し合いを進め、お互いに理解が深まるようさらに努めたい。』と答弁。
　お判りのとおり、具体的な問いに対して直接には答えず、抽象的な回答を繰り返し、まるで禅問答をしているような気分である。
　最初に行った与党最大会派の質問への答弁の域を出ないのが役人と知事の常識らしい。
　他の会派が違う角度の質問や具体的なの指摘をしても、最初の答弁の繰り返し。
　片山義博・元鳥取県知事が公言している道議会への感想以上にジレンマを感じる。
　議会改革で見直しをしたいが、与党会派が抵抗しているようだ。

　昨年からプロジェクトを設置して作業を進めてきました「障がい者の権利擁護条例（仮称）」が、やっと保健福祉委員会で条例案の提案・質疑までこぎ着けました。
　 道内の障がい者や障がい者施設へのアンケート実施、各地域で開催した民主党道政懇話会や意見交換会、フォーラムなどでいただいた多くの意見はプロジェクト作業部会において、条例にどのように盛り込むか検討を加え、自民党との協議を積み重ね、先日行われた最終的な調整をもって共産党を除く各会派共同提案という環境が整い、３月２日の保健福祉委員会委員協議会において、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（案）」として提案者の主旨説明と質疑が行われました。
　 今後は、今定例会中の本会議において（１２日予定）正式提案がなされ、２４日の閉会前日委員会での採決、２５日の本会議で可決・成立となる予定です。
　 多くの皆さんにご協力をいただいたお陰で、必ずしも十分とはいえませんが協議の結果として、権利擁護、差別禁止、虐待の防止、合理的配慮、希望する教育等の文言を取り入れることができ、全国に発信できる内容となったと自負しております。
　 プロジェクトの事務局長として、この間における関係各位のご協力に改めて感謝いたします。
　 条例成立後は、規則への委任、具体的な施策の展開などを通じて皆様から寄せられた「障がい者の権利侵害等」の問題解決に不断に取り組むと共に、道に対しても実態の把握、行動計画等の目標設定を求めてまいります。
　 また、国に対しては、「障がい者基本法」「障がい者自立支援法」の改正、「障がい者差別禁止法」「障がい者虐待防止法」制定など、障がい者の権利擁護に資する法の整備を一層強く求めていこうと思いますので、変わらぬご指導をお願いいたします。

　今日は午前１０時に開会し、代表質問が行われる予定だが、１２時になっても未だに開会していない。
　 今日の代表質問で、自民党は支庁制度問題に触れざるを得なく、それに関わる知事の答弁しだいによっては、条例の修正や凍結、廃案、などが浮上してくることになる。
　 条例を提案した知事と、可決した道議会自民党と公明党。
　 昨年の第１回定例会で可決した条例が１年経っても未だに施行が出来ないという前代未聞の状況の中で、条例に対する態度が求められている。
　 私たちは、地域にとって支庁は経済対策とりわけ産業振興を広域に担う立場であり、地域が一層の厳しさを増している現状において、支庁から支庁出張所に格下げをし、職員を大幅に削減することは地域をより疲弊させるものである。支庁改革は、まず道庁隣の道庁別館に所在する石狩支庁を廃止し、また、政令市の次は中核市を見直し、上川支庁や渡島支庁を旭川市や函館市に置くよりも、地方に置くべきであり、支庁出張所に格下げされる地域こそ支庁が必要であり存続すべきである。
　 また、行政改革は、本庁を中心に行うべきである。
　 この度の条例は、反対の声が大きく、地域４団体とりわけ町村会を中心とする地域の理解を得ないままの条例提案は拙速である。との考えから退席をした。
　 今日はひな祭り、女の子の健やかな成長を願う日である。
　 私にも女の子の孫がいるが、将来、自分の言動に責任を持たない女性にはならないようにと改めて願う。（１２時）

　支庁制度問題で、道内の地方４団体、とりわけ町村会から知事に突きつけられているのは、現在の支庁を総合振興局（支庁）、振興局（支庁出張所）に分けるのではなく、「１４支庁の中で大きい支庁と小さな支庁がある」というように条例の修正である。
　 知事は自ら提案した条例であるにも関わらず、「議決をしたのは道議会だから道議会に修正を申し入れて欲しい」と町村会にお願いをしたとのこと。
　 この提案は、知事自ら提案したものであり、昨年の第１回定例会では、支える自民党でさえも知事の提案に慎重だったのである。
　 提案したが、施行ができないのは、地方との話し合いが不十分だったとの反省の下に、自ら条例の修正を提案するという気持ちはまったく無いのである。
　 予想せず当事者にされた自民党は、条例を修正すべきという推進派と知事が提案して、自民党を含む与党が賛同した条例を施行もできずに修正するというのは問題だという否定派で会派の意見がまとまらず、役員会もできないとか。
　 併せて、この支庁制度改革の条例を成立させるために思いつきで口にした「地方振興条例」も本会議冒頭提案ができず棚晒しのまま。「自治の在り方条例」は「自」の字も話題にならない状況となっている。
　 この間、知事の政治姿勢について幾度かブログでも取り上げてきたが、この人は自分で責任をとることのできない人。官僚出身（経産省）であるが故に、「責任は常に私以外にある」という論理が染みついている人であるということがこの問題でも顕著に表れている。
　自民党も公明党も、何が何でも知事を支えるということではなく、「駄目なことは駄目。」という方が道民のためになることを自覚しなければならない。そろそろこの人に振り回されるのは止めにした方がいいのではないだろか。