政権交代後初めての道政懇談会が開かれました。
　 この懇談会は民主党が主催し、北海道、全道市長会、全道町村会はじめ各経済団体、農業・酪農・水産業・林業などの一次産業関連団体、医師会・薬剤師会・歯科医師会等医療関係団体、税理士会、建設業界等からの様々な要望などをお聞きし、予算や政策に反映させる目的で開催しますが、今までの民主党は野党でしたから、懇談会に出席される方々もどちらかといえばお付き合いの域を出なかったような気がします。
　 さて今回の懇談会は、最初に述べたように政権交代後という今までとは１８０度変化した中での懇談会で、経済界や農業団体などは民主党との窓口を模索していただけに渡りに船の機会となるのではと思い、参加されたのではないでしょうか。
　 さて、この場の北海道との懇談会で鉢呂吉雄衆議院議員は高橋はるみ知事に対し、「あなたは今まであなたの政治信条（自・公中心）に従って行動をされてきたのだから、これからもその政治信条を貫いていくべき。それとは別に民主党として北海道の地域課題については力を入れていく。」と強いパンチを浴びせました。
　 この間、自・公べったりだった知事は、議会で選挙応援を批判される度に「お世話になった方への恩返しは許される範囲」と答弁を繰り返し、態度を改めることなく自・公の候補の応援に力を注いできました。
　 中央への陳情も自・公のみで、民主党そして民主党議員の所には一度として顔を出したことがありません。いわゆる「見向きもしない」ということでした。
　 さて、高橋はるみ知事は、鉢呂議員の発言をどのように受け止めたのでしょうか、そして、これから民主党との関係をどう築こうと努力するのでしょうか、まさしく「試される知事」となりました。

　ブログ１１１でも掲載しましたが、コンビニに関わる諸課題の解決に向けて「コンビニ問題解決とフランチャイズ法の制定を求める意見書」を今定例会で採択しようと、意見書案を各会派担当者会議に持ち込みましたが、自民党の方から「今定例会に提案するのであれば否決する。その代わり、第４回定例会（１１月２５日開会予定）では賛成しても良い」という考えが示されました。
　 否決するのであればその理由を明らかにすべきですが、次回であれば賛成ということなので、意見書の内容に問題があるわけではないと思います。
　 今回の定例会では、道議会自民党が新政権を意識して数多くの意見書を提出したことから、コンビニに関する意見書まで会派内でのとりまとめに手が回らないという内部事情があるようです。
　 道議会は自民党・公明党が与党で過半数を占めているため、与党の理解がなければ何事も進まないことになっています。
　 次回、第４回定例会では、与党もコンビ問題について検討し、意見書の採択に協力してもらいたいものと思います。

　セブンイレブンのコンビニオーナーが、賞味期限切れ前のデイリー食品を値引き販売したことに本部が圧力をかけた問題で、公正取引委員会は「優越的地位の濫用」で排除勧告を行い、７名のオーナーが今までの損害分の賠償を求めて訴訟を起こしました。
　 コンビニの問題は、この値引き販売だけではなく、べらぼうな本部チャージ（売り上げによって利益の３６％から８０％を本部に納入）、自由に出来ない営業時間や休日、近くに新たな店舗を展開するドミナント出店等々の問題が、日々全国約４万６０００件のコンビニオーナーを悩ませています。
　 今回の一般質問で、商業行政を所管する立場と道民税などの収納業務を委託している立場の道に対し、様々な問題に対する認識を訪ねました。
　 『道は、「中小小売商業振興法」と「独占禁止法」で対処しているものと思っている。』との認識である旨答弁しましたが、道庁の中に担当の部署が無いこともあって、あまり関心が無かったようです。
　 今回の質問で、地方都市としては全国で初めてではないかと思いますが、「実態調査」を行うことを約束させました。
　 また、道議会として、この問題に対し「意見書」を採択するように働きかけて参りたいと思います。
　 フランチャイズ法の制定も含めて、オーナーの皆さんの後押しをしますので、コンビニユニオンへの参加や勇気を持った告発など、一歩一歩、歩みを進めてもらいたいと思います。