ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。

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露骨な対応

　今定例会において、「雇用問題」とりわけ非正規労働者への対策について、本会議の代表質問に対して道の答弁は「非正規労働者の働き方に見合った均衡ある処遇の確保や正社員への転換を促進する」というものでした。
　この事に関わり、道庁内における非常勤職員や臨時職員、派遣職員、また委託先の労働者などの処遇を考えると、まさしく道庁が安上がり労働者を作り出している「官製ワーキングプア」であり、自らの足下から処遇改善を行うべきではないかという観点から一般質問を行いました。
　質問は、派遣職員の雇用先や委託会社との入札において「派遣契約や委託契約において、積算されている人件費が確実に労働者に支払われているか、雇用保険・社会保険の加入の有無、有給休暇や健康診断などの福利厚生事業は実施されているか、さらに障がい者の雇用やメセナ活動などを評価の対象として入札を行う総合評価方式」について、その導入を求める私の質問に対し、道側は「他部局との調整に時間がかかるために答えられない」とする一方、自民党の議員の同趣旨の質問に対しては、「検討したい」と本会議で答弁をしました。
　 野党の私には、「答えられない」とし、与党の議員には「検討したい」と答弁する。
　まさに、露骨な本会議質問における対応であり、これは、はるみ知事の与野党対応が如実に表れた端的な例であり、会派の代表質問の関連質問として行ったことから、会派からも抗議をいたしました。
　私にとっても許し難いことであり、今後の私の質問については、今回の対応を厳しく受け止め、対処していくつもりです。

◆2008年9月2日の日記

小に飲み込まれた連立

　唐突な辞任会見でした。
　ナゼ？という憶測とコメントは次の機会にしますが、この間少し感じていたことを書いてみます。
　民主党とは与党・野党の関係ですから、対立議案や案件で対峙することは当たり前のことですが、不可思議なのは公明党の変化です。
　昨年、与党の立場で賛成をしたはずの「テロ特措法」に対し、今回は慎重姿勢に転じるというのは一貫性がありません。国際的情勢が大きく変化したわけではなく、与党の政策が変化したわけでもないのに手のひらを返すやり方について説明責任があるはずです。
　キャスティングボードを握っている立場を利用し、切り札をちらつかせて臨時国会の開会時期を思い通りにしようとし、解散時期を早めようとするやり方は党利党略以外に考えられませんし、解散総選挙をにらみ、定額減税を自民党に飲ませるという強引さは、今まで隠していた本性を現したのではないかと感じました。
　定額減税を行っても、ほとんどが貯蓄にまわり消費を引き上げる効果は薄いだろうと専門家は見ておりますし、９９年、当時の野中官房長官をして「あの党を与党に取り込むための国会対策費」と言わしめた「地域振興券」なるものを主張し、その結果、景気浮揚には繋がらず三分の二が貯蓄にまわったと評された政策と同じことをするのであれば学習能力を疑わずにはいられませんし、いつか来た道を同じように辿るならば、無駄遣い以外何ものでもありません。
　小を飲み込んだと思っていた連立が、逆に大が飲み込まれ、小選挙区では公明党の応援無しには勝てなくなった自民党。
　誰が首相になっても凋落の道を歩むことになると思います。
　国民の信を得ていない総理が２代続き、そして放り投げてしまった責は大きく、政府与党がまずやることは解散総選挙以外にはありません。