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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。
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◆2008年7月１１日の日記
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国内石油製品高騰の真実は何？
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原油高が続いています。
サミットでも、原油に対する投機自粛と増産を協議しましたが、その成果はゼロに等しいものであり、期待が大きかった分、国民の落胆は隠しようがありません。
１０日にＪＡ北海道中央会、道漁連、北海道生活協同組合連合会が国に抜本的な燃料、灯油の高騰対策を求める緊急１００万人署名を行うことを決めました。
燃油高騰から漁船は出漁することができず、さらには物価が歯止めのない値上がりをしていることから国民の不安は日増しに高まっており、とりわけ寒冷・広域の北海道は今冬の灯油への影響を含めた暮らし全般へ直結する問題が懸念されます。
政府の言うことには原油が足りないわけではなく、投機の対象になっていることが原因であるとしていますが、専門的知識はまったくありませんが新聞の経済欄を見ますと、商品先物取引で「東京石油」「東京ガソリン」「東京原油」については落ち着きを示し、値下がりの気配さえしています。
東京株式市場とニューヨーク株式市場は違うのかもしれませんが、商品先物取引は国際的な相場を反映したものと思っています。
今朝の新聞で、政府は「テロ特措法」の１年延長を臨時国会に提出するようです。昨年多くの議論があった、インド洋上における米国等への無料ガソリンスタンドの延長のことです。
国内では、毎月のようにガソリンの値上げが起きています。
政府はその対策を講じることもなく、国有の石油備蓄約１８０日分の一部を供出することも無いようです。
昨日、市内にある石油会社に挨拶に行った折に聞いた話ですが、「今は、韓国・中国で特に経由の需要が拡大しており、国内の大手元売り会社は船賃をかけても輸出した方が国内よりも１リットル当たり５～６円位高く売れるので、国内よりもそちらに力を入れている。これも国内値段が高騰している一因である」とのこと。
国の無策、そして国内事情よりも企業利益を追求する大手元売り、そしていつも犠牲になるのは弱い立場の人たちです。
大人しすぎる国民から脱皮し、そろそろ怒りを大きな力に変える時ではないでしょうか。
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◆2008年7月8日の日記
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ただのセレモニーか
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昨日から北海道洞爺湖サミットが始まりました。
天候がはっきりせず現地には濃いガスがかかっていたようで、会場のウインザーホテルに到着した各国首脳に洞爺湖の景観を楽しんでもらうことができず、道民としても残念な思いでした。
今回のサミットは、世界から注目されている地球温暖化防止・食糧難への対処・貧困の解消などについて、Ｇ８は勿論、途上国からも代表が参加し、課題ごとの会議や各国間交渉、二国間交渉など精力的に行われ、解決に向けた具体的な一致点が見いだされるものと期待をしていました。
しかし、７日一日を見ただけでも米国に代表される大国の利益優先の論理、ＥＵ諸国との軋轢、先進国と途上国の現状認識への乖離などが目立ち、妥協点や前進的な結論、具体的な約束は期待出来そうもない雲行きとなってきました。
地球温暖化防止についてもハイリゲンダムサミットより後退したように感じられます。
自然エネルギーへの転換は世界で進めなければならないはずですが、あの米国が原発の推進を言い始めるに及んでは、開いた口が塞がらないという気持ちです。ＣＯ２を排出しないことを大上段に構えて、今後の原発商戦に弾みをつけようとの魂胆なのか、エゴも極まれりの感です。
穀物のバイオ燃料化についても、途上国の食糧難はお前達の責任だと言わんばかりの態度。
世界のあちこちで戦争という貧困の種を蒔いているにも関わらず、その解消には興味がないようです。
サブプライムローンによる経済恐慌を招き、その対処もできない無能なカウボーイの顔はもう見たくありません。
あの顔がなければ会議はスムースに進む気がするのは私だけでしょうか？
あれ、ちょっと待って下さい。同じ大国で前大統領の傀儡と言われている方の態度もカウボーイの態度と似てきていませんか？
ただ、うろちょろしているだけの福田首相、議長としての大役は果たせるのでしょうか。
７日の洞爺湖のような全く先も周りも見えないサミット。どうぞセレモニーだけにはしないで下さい。
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◆2008年7月1日の日記
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新聞報道への疑問
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支庁制度再編に関わる条例に対する、民主党・道民連合の議決への対応について、新聞報道がその本質を伝えていないことに取材の在り方を感じてしまいました。
今回の条例案について、私たち会派は１年前から拙速な提案は避け、時間をかけて庁内論議を重ね、現場である１４支庁の意見、とりわけ地方４団体の考え方を重視し、再編後の支庁の姿や年度ごとの地域計画などを明らかにすることを主張してきました。
そして、行財政改革の具体的方策については、本庁を中心に推進し、とりわけ組織が毎年肥大化している「知事政策部」を中心に機構改革を進めること。
合わせて、政令市である札幌市や、その周辺市を対象とした地域対策を行っている石狩支庁の廃止や、中核市に設置している渡島支庁（函館市）・空知支庁（旭川市）については廃止を含めた検討を行うこと。
また、支庁の再編を進めるにあたっては、疲弊している地域を重視し、支庁機能を強化すると共に、優秀な人材を道から派遣して町村の職員のスキルアップを図り、権限委譲などの受け皿とすること。
本庁にある機能の内、北方領土に関する事務を所管する部署は根室支庁に移管すること。道営競馬に関する事務を所管する部署は日高支庁に移管すること。日本海沿岸漁業に関する事務を所管する部署は檜山支庁に移管する等、それぞれの地域が持っている産業の振興に関する事務は、本庁から関係支庁に移管をすることで本庁のスリム化は進み、支庁の産業振興に寄与することにつながることを訴えてきました。
無論、事務事業の見直しを大胆に行い、スクラップアンドビルドを基本として行財政改革を推進することは言うまでもありません。
一方、支庁については、道州制の進展、市町村の合併や権限委譲等によって基礎自治体に体力が付き、道州と基礎自治体の２層構造によって地域主権の自治が遂行されるまでの過渡的な組織であると考えています。
このことは、事あるごとに主張してきましたし、今回の条例案の提案に対しても、地域の声を聞かずに推し進めようとしている、庁内の一部局（企画振興部）だけが先行し道庁全体のものとなっていない、地方分権のための支庁改革ではなく財政論に変質してしまった、条例ありきで具体的内容は全て後回し、反対の声が上がれば飴玉（金）を用意し、与党をまとめるために条例のための条例を２本用意をすることを約束したが、その内容も全く示せないその場対応の思いつきであること等、本来の条例提案とは全く逆の手続きとなっていることを指摘してきました。
これでは、条例の可否を決める判断材料がまったく無く、議論をする以前の問題ではないでしょうか。
また、「今、可決しなければ公職選挙法の改正が間に合わず、来年４月１日の施行はできなくなる」と知事は言われましたが、私たちの選挙は平成２３年の春です。
無論、議会では定数を減ずる協議を行っていますが、公選法はそれまでに改正すれば良いこと。
したがって、時間をかけて内容を明らかにし、地域への説明を丁寧に行い、庁内合意を経てから提案すべきと訴えてきました。
各社の記者の方々は、本会議や予算特別委員会、所管特別委員会などを通してこれらの主張と、それに対する道側のオウム返しの答弁を目の当たりにしてきたはずですが、記事として載ることはほとんどありませんでした。載ったのかも知れませんが、私の目には入りませんでした。
私たちは、最終日に臨むにあたって、いろいろな意見はあっても会派内で意思統一をした内容は全員で履行すると決めました。
それは、この間、ずーっと主張してきた「継続審議を求める」というものでした。そしてこれは、地方４団体の皆さんの言われる「時間をかけて協議する」という考えとも重なります。
取材を行う場合は双方から聞くのが基本と思います。いや、聞いたと信じます。
しかし、自民党に民主党のことを聞いても、自分たちの欺瞞を覆い隠し、民主党の批判をおもしろおかしく言うだけであるのは明かです。
一部の方だと思いますが、それを鵜呑みにするのではなく、民主党・道民連合の役員から正式なコメントをもらい、客観的に記事にして欲しかったと思います。
皆さんの書かれる記事は、道民の貴重な情報源です。そして、記者の皆さんの思いで書かれた記事は疑うことのない真実として受け取られます。
皆さんの今後のご活躍を願っています。
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