ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。

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◆2008年3月19日の日記

１０年後の北海道はバラ色か

　昨年１２月に策定されました「新・北海道総合計画」の具体的推進計画となる「ほっかいどう未来創造プラン」が発表になり、２００ページにおよぶ計画書と概要版、青少年普及版（マンガ版）、英語版が私にも届けられ、その内容を目にしました（むろん概要版とマンガ版ですが）。
　このプランは平成２０年度からの１０年間で取り組む各種のビジョンが示されております。

【第１章】北海道の将来展望

　　地理的優位性、明瞭な四季、広大な土地資源と３つの海、優れた自然環境、豊かな水と資源、高い食料供給力、多様なエネルギー資源、多様性に富む地域、独自の歴史・文化、フロンティア精神と寛容な気質。

【第２章】めざす姿

　○世界に躍進する産業○ゆとりと安心のある暮らし
　○個性と活力に満ちた地域

【第３章】政策展開の基本方向

　○経済・産業～ものづくり、サービス産業、ＩＴ・バイオ、一次産業の振興、食・観光の展開、雇用環境整備
　○暮らし・ライフスタイル～少子・高齢化への対処、医療・保険・福祉の推進、安全・安心の確保、多様なライフスタイルの構築
　○環境・エネルギ～自然と共生する環境の保全と創造、環境負荷の少ない持続可能な社会、環境調和型のエネルギー対策
　○人づくり・情報・科学技術～新時代に対応出来る人づくり、暮らし・産業の「知のネットワーク」
　○社会資本～戦略的・効果的な整備、効果的・効率的な維持管理

【第４章】地域づくりの基本方向

　○３つの視点による地域づくり～連携・相互補完を強める：地域の個性や魅力を最大限に生かす：「地域のことは地域で決める」地域主権型の社会をつくる。
　北海道を６つの連携地域にエリア設定し、地域活性化を図る未来づくり戦略：
　○食～安心をすべての食卓へ、食ブランドの強化作戦
　○観光～世界が集い、地域が輝く観光の国づくり戦略
　○ものづくり～経済の自立をリードする、ものづくり産業振興戦略
　○高齢者～シニアが輝く、いきいき社会戦略
　○子ども～社会で取り組む、のびのび子育て戦略
　○エネルギー～次代につなぐ、新エネルギーフロンティア戦略
　○自然環境～未来に送る、人と自然の共生社会創造戦略
　○コミュニティー～信頼の絆で支える、地域力増強戦略

　概要版は第１章から未来づくり戦略までスローガンやキャッチコピーの羅列で、マンガ版に至っては素晴らしい北海道の未来が描かれています。
　本当に１０年後の北海道はパラダイスとなっているのでしょうか。
　新年度から７年間は投資的経費を削減し借金返済に充てる超緊縮財政、地域医療は崩壊寸前、少子化により学校は統廃合、高齢化により限界集落が増え、介護施策もままならず、農家や酪農、林業、漁業などは政策貧困により後継者が枯渇寸前、一部を除き地域の声に耳を傾けることを忘れている道庁幹部等々。
　１０年後に花を咲かすには、すでに種が植えられ、芽吹き、除々に根を張り始めていなければなりません。種が植えられても育てていくことをないがしろにすることのないように、少しでも夢に近づく取り組みを応援していきたいと思います。

◆2008年3月11日の日記

自・公が提出した意見書の意図は？

　３月７日、道議会自民党・道民会議と公明党が緊急を要するとの理由から道議会に対し、「道路整備に必要な財源の確保に関する意見書」を提出、慣例から全ての議事に優先して先議することとなりました。当日は、一般質問で６名の方が質問を予定していましたが、議事運営を強引に変更してまでも提出しなければならないものだったのでしょうか。
　この問題はまさしく国会において、衆参議長の裁定により与野党相互で議論を尽くし、一定の方向性を得るように国会論議を積み重ねている時であり、その推移を見てから道議会として対応をすべきと考え、自公の言う緊急性には疑問を持ちましたが、結局、民主党として対案を用意し対峙しました。
　自民党は自らの意見書の趣旨説明ばかりでなく、民主党の意見書にさえ質問行わず、私たちが行った自公の意見書への質問には直接的には答えを避け、最後は自公の数の力で押し通しました。
　議論は、「医師不足で遠くの医療機関に患者を運ぶためにも道路建設は必要だ」と道路特定財源の必要性を訴える自公。「遠くの医療機関に行くための道路ではなく、地元で診療を受けることの出来る医師確保が大事」と一般財源化を主張した民主。
　このすれ違いの論議に集約されるやりとりでした。
　また、「自治体が予算を策定してしまった後で、国の予算を変えられては各自治体は大変なことになる」という理屈も付け加えていますが、自治体の予算は当たり前のことですが、歳入も歳出も変動が想定されますので、年度当初から見込みで編成しています。
　従って、年度内に何回かの補正予算を組むことは当然のことであり、今回の道路特定財源や暫定税率のことで国の予算が変化しても、自治体は柔軟に対応するでしょう。

　さて、皆さんはどう思われますか。

◆2008年3月3日の日記

国際女性デーと現状

　３月８日は国際女性デーです。
　１９０４年３月８日ニューヨークで「女性労働者が婦人参政権や労働条件の改善」を要求したのが発端となり、１９１０年ドイツでは「女性の政治的治自由と平等のために闘う」記念日となり、１９１７年ロシアで起こった２月革命（当時のロシアで使われていたユリウス暦では２月２３日にあたる）は、この日にペテロブラードで行われた女性労働者を中心としたデモが男性労働者や兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり、最終的に帝政を崩壊にまで追い込みました。
　日本では、１９２３年３月８日に初めての集会が開催され、１９７５年には国連がこの日を「国際女性デー」として制定しました。
　この行動の原点は、女性の平等な社会参加と女性の権利確保であり、１９９９年に国連事務総長が「労働の世界においても、医療へのアクセスにおいても、社会サービスと社会的セーフティーネットの提供においても、平和建設と復興においても、さらに、もっと重要なこととして家庭においても、女性が依然として被っている差別と不利な扱いをなくすこと」を求めました。
　しかし、多くの方々の取り組みにも関わらず、現実は牛歩の歩みのようにゆっくりとした改善としかなっていません。
　我が国において、男女雇用機会均等法や男女平等参画法が制定されても、女性の社会参加には多くの制限があります。
　女性労働者の仕事はパートの比率が高く、時給も抑えられ、労働条件は厳しく、長時間労働を強いられていることも珍しくありません。
　また、セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンスなども後を絶たず、性的差別も多く残っています。
　３月３日は女の子の健やかな成長を願うとともに、普段忙しい女性をいたわる休息の日とされています。
　この日に改めて３月８日の意義を考え、牛歩の歩みから、男女が共に歩み出す日になることを願います。