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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。
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◆2008年2月21日の日記
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医療はどこへ行く
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医療の危機が叫ばれ、各自治体の首長は医師の確保に奔走しています。
先般、北海道は自治体病院の広域連携化構想を発表、また、道立病院の管理運営を指定管理者制度に移行する考えを明らかにしました。
地域の状況を現地で聞くために、先日、道立北見病院、遠軽厚生病院、道立紋別病院、道立羽幌病院、市立留萌病院、市立砂川病院を訪れ、各病院長の他、合わせて２２市町村の首長とも意見交換をしてまいりました。
どの地域も医師不足による患者減や診療報酬の改訂による医業収益の悪化が病院経営を圧迫し、地域センター病院を持つ自治体からは不採算医療（救急医療等）の維持や産科・小児科・循環器内科（人工透析）などの医療が崩壊寸前にあるとの訴えが寄せられました。また、地域センター病院を持たない町村は辛うじて診療所で一次医療を提供していますが、診療所の医師も高齢化となり、次の医師が来る保障は無いという問題に頭を悩ませています。
函館もご多分に漏れず医師不足が深刻で、労働基準監督署が監査に入るとどの病院も恒常的に法違反を犯しているのではないでしょうか。また、そうでもしなければ医療は確保出来ない状況となっています。
病院では勤務医が減ると反比例で残った医師の負担が加重になっていく、そしてまた医師が減るというドミノ倒し状態で病院が維持できなくなります。 医師を育てるのには９年はかかると言われています。北海道も医育大学がある札幌市や旭川市は医師が充足されていますが、それ以外の地域は惨憺たるものとなっています。
道は、道州制における権限委譲の中で、とりわけ診療報酬について、都市部を減額し、地方を嵩上げする傾斜配分の手法を導入する（患者には負担増にならないよう）権限などを強く要望し、医師を地方に誘導する方策を大胆に考えていくべきです。また、女性医師のために２４時間院内保育を実施するなど、医療環境整備にも力を入れなければなりません。
日本は皆保険の国です。国民が医療保険料を支払っているのはどこに住んでいても必要最小限の医療を受けることができるのが前提のはずです。
いったいこの国の医療はどこへ行ってしまうのでしょうか。
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◆2008年2月16日の日記
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軽すぎる知事の言葉
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ここ数日の新聞報道で感じることは、道政のトップである知事の朝令暮改的な言葉に道民がどれほど戸惑ってきたのか、知事はお判りなのかということです。
一つには「支庁の再編」についてです。
既存の支庁を６圏域にまとめるはずが、いつのまにか９総合振興局＋５振興局構想を発表、地域住民との意見交換会では時期尚早論、道議会の集中審議では拙速さを避けるべきとの慎重論があったことを踏まえてもなお、３日前の記者会見では「支庁制度改革については不退転の覚悟で臨む」と、２６日から始まる第１回定例会での議案提出を強調しましたが、昨日は「具体的な地域振興策を含めて地域の理解を経てから行う」旨の考えを示しました。
振興局へと格下げになる地域の道民は、知事の強引さに多くの苦悩を重ね、不安を募らせててきました。
こうなるのであれば、当初から無理をすることはなかったのではないでしょうか。
もう一つは、昨年１１月に発表した「道財政の見直しの方向性」において、道財政の立て直しのために、投資的経費を前年度比１０％ずつ４年間削減するというものです。
知事の考えに、「道財政を立て直すためには道経済が犠牲になっても良いのか」と、建設業をはじめとした道内経済界は困惑を隠しきれませんでした。
建設業者の中には、事業の撤退を真剣に考えられた方もいたと聞いています。そして、一昨日投資的経費に係る修正を行い、４年を７年に１０％を８％にすると発表しました。
急激な経済縮小は業界に犠牲を強いることになることは、当初から明らかだったはずです。
慎重さや緻密さを欠いた強引な主張と、いとも簡単に前言を翻す知事に、基本政策を持たない軽率さと道民意識の理解不足を感じました。
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◆2008年2月2日の日記
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道路特定財源と暫定税率＝(3)
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（１）では道路特定財源に関わる国民の税負担の内容について。（２）では一般財源化した場合の地方への影響。について述べました。
このブログでは、石油備蓄について触れてみたいと思います。
「石油の備蓄の確保に関する法律」（改正案）には、その目的として「法律の目的を、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適正な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することとする」とあります。
また、石油備蓄・緊急対策小委員会の報告には、「石油価格が上昇または上昇するおそれがあり、それと同時に一般物価水準が著しく上昇または上昇するおそれがある場合には、最終的に国民生活安定緊急措置法に基づく法的措置を発動することが考慮される」とあります。
そして、国民生活安定緊急措置法には「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格および需給の調整等に関する緊急措置を定め、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。」とあります。
日本の石油備蓄量は国と民間合わせて１８４日分９，２５１万ｋｌ（５．８億バレル）有ります。
そして、今まで、国内向けに備蓄の放出はされたことはありませんが、０５年９月の米国大型ハリケーン「カトリーナ」の災害の時、３日分（日本の一日消費量＝約５０万ｋｌと換算）を放出しました。
さらに、インド洋においては米艦船等に無料のガソリンスタンドとして給油を行っています。
日本は、寒い冬の最中にあって、石油の値上がりにより生活に影響を来たし、さらに物価が高騰しています。
１５０円のガソリンを３ヶ月間２５円下げるには、計算上約１５日分の備蓄を放出することで可能となります。
政府は検討されたことがあるのでしょうか。
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