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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。
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◆2008年1月28日の日記
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道路特定財源と暫定税率＝(2)
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民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は撤廃するべきと主張しています。
一般財源化をして、地方に配分し、地方の裁量で道路に使うも良し、医療・福祉・教育・環境等に使うも良し、すなわち地域が責任を持って自主的に使途を決める地域主権の確立に資す財源とするというものです。
そして、特別会計全般を見直し、国民に透明性のあるものにするということが大きな目的です。決算さえ明らかにされない特別会計は、年金の不正流用や今回の健康用具等の使途でもその腐敗性を露呈しました。したがって、一般会計にすると歳入・歳出はかなり明らかになり不正がはびこることを防ぐことになります。
また、暫定税率の廃止により国分が約１兆７千億円、自治体分が約１兆円の減収になると言われていますが、国の減収分については、現状、道路特別会計が毎年約１兆円あまっており、また株に関わる暫定税率（減税分）を本則に戻すと約７千億円が生まれ、対応できます。
自治体の減収分は、国直轄事業負担金（国の事業の三分の一を自治体が応益分として負担させられている）を廃止することにより対応可能となります。
このことを北海道に当てはめますと、北海道は暫定税率の地方分の減収が約３８０億円となりますが、国直轄事業負担金廃止で１，３２０億円が生じ、差し引き約９４０億円の財源が生まれる計算になります。
同じように函館市に当てはめると、暫定税率の減収分が約５億９千万円（H１９年予算ベース）、国直轄事業負担金廃止で約８億８千５百万円（H１８決算ベース）が生じ、差し引き約３億円の財源が生まれる計算になります。
今、各地の知事や首長そして経済界も自民党案と同様に道路特定財源は維持すべきとの声を上げています。
拙速な議論に国民を巻き込まず、また、問題を矮小化しない議論を望みます。
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◆2008年1月21日の日記
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道路特定財源と暫定税率＝(1)
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１８日から通常国会が開会されました。
この国会の重要案件は道路特定財源の改革と暫定税率の見直しに絞られてきましたが、とりわけ暫定税率の存続・廃止が大きな焦点となっています。
民主党は暫定税率の廃止で高騰するガソリンや灯油の価格を下げることを方針とし、存続を主張する自民党と対峙していますが、今までなかなか明らかにならなかったと言うか、判らなかったのが自動車関係諸税の中身です。
・取得～自動車取得税（５％）、消費税（５％）
・保有～自動車重量税（自家用車0.5㌧につき6,300円）
自動車税・軽自動車税（排気量ごとの区分）
・走行～揮発油税（ガソリン税→１㍑48.6円、半分が暫定税率）
地方道路税（１㍑5.2円）
消費税（５％）
さて、車両価格１８０万円、車両重量1.5㌧、排気量1800ｃｃの車を購入し、年間燃料消費量1,000㍑の車を11年間保有すると、税負担だけで約１４７万円という数字になるということをご存じだったでしょうか（自賠責を除く）。一家で２台・３台所有すると、大変な税額になります。
何と１年間の租税収入の９．４％、約９兆円がユーザー負担です。そして、ガソリン税だけで約２兆８千５百億円、その半分が昭和４９年に設けられた暫定税率分となるわけです。
そして、本来の道路整備以外に使途拡大や一般財源化されているのは約６千億円で、今まで、本州と四国に架けた４本もの本四架橋の債務処理、まちづくり交付金、地域自立活性化交付金、建設物耐震改修、高速道路料金設定社会実験などに使われています。
さて、皆さんはこの税制に納得しますか？
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◆2008年1月8日の日記
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今年こそは
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新しい年を迎え、「今年こそは」という願いを毎年のように思うのですが、ここ１０年ほどその願いが叶えられたという実感を持ちません。
失われた１０年、その後の新保守思想による市場万能主義で勝ち組・負け組が顕著になり、骨太の方針・三位一体の改革で地方が疲弊して格差という言葉が当たり前のようになりました。
歳のせいか昔を懐かしむことが多くなり、そういえば一億総中流なんていう時代があって、多くの世帯は特別金持ちでもなく貧しくもなく、普通の暮らしの中に暖かい家庭があり、子供たちが育ち、心も荒廃せずに大人になりました。
そのことを今望むことは無い物ねだりなのでしょうか。
試みた結果、誤りであった政策を素直に認めず、速やかに方向転換することが出来ない硬直した政治、柔軟性を持たない政治は国民にとって不幸なことだと思います。
改めて、「今年こそは」数十年続いた政治が変わり、普通の暮らしができる兆しを肌で感じる年にしたいと思います。
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