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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。 |
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◆2008年12月29日の日記 |
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学芸会からの脱皮 |
大晦日も明後日となりました。
今年は、あまり振り返りたくない一年でした。
毎日の新聞・テレビ等で雇用の不安を伝えない日は無いくらいで、とりわけ北海道の離職率は大きく、中でも非正規雇用者の失業は深刻となっています。
札幌市や函館市は緊急対策として有期・臨時雇用の枠を設け、行政が予備費を使い、少しでもつなぎの雇用をと手を打ち始めましたが、はるみ知事は記者会見で、北海道における雇用創出策について「１８０市町村が地域事情を踏まえた雇用おこしを進め、道が間接的に支援するスタンスが重要」とおっしゃったとか。
さらに、景気浮揚策についても独自の事業を行う考えの無い事を表明したようです。
皆さん、どのように思われますか？
この未曾有の状況に対して、道としての雇用対策は行わず、景気浮揚策も行わないと言明したのが北海道のトップリーダーです。
景気低迷の時に行政や政治がやれることは、瀕死の人に頑張れ、頑張れと声をかけるだけではなく、処方箋を作り、クスリを飲んでもらい、栄養を付けてあげることではないでしょうか。
生きたお金を今使わなければ、手遅れとなってしまいます。
『将来のツケになるからこれ以上借金をしないで傍観しています』という「はるみ知事」。
企業に「努力してください」と言いつつ、自らは何もしない知事のことを私たちは忘れてはいけません。 |
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◆2008年12月20日の日記 |
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学芸会からの脱皮 |
先日、久しぶりにテレビ番組の「サンデープロジェクト」を見ました。
その中で、地方議会のあり方についての特集があり、北海道議会本会議のやり取りの様子が取り上げられました。
見た方も多いと思われますが、本会議の質問と答弁について事前に意見交換という付け合わせが行われており、本会議当日は、質問者そして知事はあらかじめ出来上がった原稿を読み上げているだけで、できあがったシナリオどおりのやり取りは、以前から指摘されていた「学芸会」そのものであるという内容でした。
その他に、退屈そうに扇子をあおいでいる議員、前の列の議員と身を乗り出して私語を交わしている議員（函館市選出自民党某議員）、海外旅行のパンフレットを眺めている議員などがテレビ画面に現れ、どうしようもない議会という印象を植え付けました。
質問の付け合わせは事実であり、再質問、再々質問まで綿密に行われます。
さらに、予算・決算特別委員会や常任・特別各委員会においても同様の付け合わせが行われます。
私も、最初は当惑をしました。
私がいた頃の函館市議会では（今はどうか判りません）、ルールに沿って本会議の質問が通告されると市理事者（主に課長）が質問の主旨を確認に来て（取材？）、その後、答弁しようとする内容を報告に来ます。そこでお互いの意見交換を行い、今晩を迎えます。
本番になると本質問、再質問位までは答弁書の通り答弁となりますが、再々質問以降は質問者も答弁者もノー原稿でやり取りを行いますから、楽しく（？）なるのはこのあたりからで、持ち時間いっぱいお互いの生の議論を行います。
一方、予算・決算特別委員会は質問項目のみを提出し、常任・特別各委員会は質問項目も提出せず最初から生の議論を展開します。
非常に緊迫感が有り、議論をしていると実感ができます。
この違いは、道議会と市議会の運営ルールの違いもあると思います。
道議会は質問回数が本質問、再質問、再々質問の３回だけとなっていますので、本質問で答弁が食い違うと、再質問で糾し、再々質問は言いっぱなしで終わる事が多く、前向きな回答を引き出すことが難しい運営だと思います。
市議会は持ち時間内であれば何回でも質問ができることから、質問を掘り下げることが可能となり、議論が深まります。
このルールの違いからか、道議会は事前に質問の本旨を相手に伝えて適切に答弁を引き出す必要があり、ここで食い違うと再質問は同じ内容の質問を行わなければならず、再々質問では所見や指摘しか出来なくなります。
議員からいかに質問を聞き出し（各部局の総務担当主幹が議会対策を行う）、理事者サイドに都合の良い答弁で了解を得ること。また、意見交換の中であわよくば質問を取り消させることが出来るかが、理事者としての評価につながるようです。
道議会の各委員会についても、部長や担当課長が出席しているのですから、その場で質問されても的確に答えることが出来ると思います。
また、その方が部長以下管理職も鍛えられると思います。
来年の２月から行われる第１回定例会からは、道議会が少し変わったと思われるように、期の若い私たちが声を出していかなければなりません。
そうでなければ、道議会はいつまでたっても学芸会という汚名を着たまま全国から笑われることでしょうし、道民からも見放されることになるでしょう。
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◆2008年12月19日の日記 |
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新幹線札幌延伸に思うこと（２） |
つい２、３日前までは、札幌新幹線が次年度から着工するなどと夢にも思いませんでしたから、しばらくは新函館駅について、始発・終着駅としての利便性をどのように活用するかということを考えていました。
未来大学の長野 章教授とそのブレーンによる「新幹線の物流利用」への提案は、まさに新函館駅が頭端駅であることに着目したもので、函館や近隣の付加価値の高い活生鮮水産物（高級水産物）を新幹線で首都圏に運び込もうというもので、新幹線の一両を改造し、ウニやアワビ、戸井まぐろ、マコガレイ、生け簀イカ、北寄、帆立等々、航空運賃よりも安く、定時・定速で天候にも左右されず、フェリーの心配も無く（現在の運行便数は平成１２年度の４５％）、トラック輸送より早く、温暖化ガス排出量も飛躍的に少なくて済むというもので、既に、近鉄が鮮魚列車として大阪へ輸送しています。
以前にも、ブログでお伝えしたことがあるかも知れませんが、今回は具体的な試算が示されました。
試算では、新幹線一日１５便・８両編成として、その内の朝１便、晩１便の内、１両を改装して利用すると、２０ｔ／日として、輸送費は１０ｋｇ／６００円、地球温暖化排出ガスはトラックの約８分の１、輸送総量６，０００ｔ／年間として直接波及効果は約６４億円、産業波及効果は約１２０億円、新規雇用者数１２０人となっており、このことは、朝日新聞や水産経済新聞にも掲載されたとのことです。
しかし、新幹線が札幌まで延伸されれば、新函館駅は通過駅となり、ほんの２～３分の停車時間では、荷物を運び込むことはできません。
逆にこの案は、札幌で可能となり、道央や道東の高級農作物・酪農製品などに有利となるわけです。
札幌延伸がこんなに早く決定したことを素直に喜べない理由は、こんな所に有るのかも知れません。 |
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◆2008年12月18日の日記 |
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新幹線札幌延伸に思うこと（１） |
北海道新幹線札幌延伸が与党プロジェクトチーム（PT）で決定され、来年度からの着工がほぼ決定したようです。
北海道新幹線はこれまで地域期成会が中心となって中央への陳情活動を勧めてきましたが、その甲斐があって函館までの着工が決定し、工事も３年目を迎え、２０１５年の開通に向けて順調に進捗しています。
一方で、札幌までの延伸はなかなか先が見えず、実感としては函館開通後になるのではと思っていました。
事実、札幌選出の道議の何人かに札幌までの必要性を聞いてみると、熱意を感じるどころか必要性への疑問を口に出す方もいます。
札幌の視線は東京であり、国内線のドル箱、千歳～羽田間の航空機での所要時間や運賃を考えると、余り必要性を感じないだけではなく、関係者は負の波及効果には触れていませんが、航空機の便数減などの影響が出ることは明らかで、空港使用料だけではなく、観光客の流れにも変化が現れることを懸念しています。
もう一つ、建設費の地元負担の問題です。
地元負担は建設費の３分の１で、予定では現在で約１兆８００億円の建設費ですから、道の負担は３，６００億円ということになります。
道の借金は、今、約５兆６，０００億円となっており、財政立て直しが急務となっています。
さらに多額の地元負担は道財政にも大きな影響が出ることでしょう。
そんな新幹線札幌延伸問題が与党PTで決定したのは、まさしく政局が無関係ではなかったと思います。
麻生政権の無能ぶりが、この次ぎの総選挙において自民党に大きな打撃を与えることは明らかであり、北海道においても武部氏、中川氏、町村氏の三人は相当の焦りを感じているはずです。
そんな時に、新幹線においても北海道より北陸や九州が優先されようものなら衆議院選挙で北海道の自民党が全滅してしまうという程の危機感、それが配慮されての札幌延伸ではないのでしょうか。
衆議院選挙が無ければ、札幌延伸はもっと先のことだったと思います。
なにせ、一部を除いて札幌市民はあまり関心が無く、ましてや札幌以東、以北の道民は無関係、前述の議員でさえ表面はお付き合いしていても、冷めているのですから。 |
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◆2008年12月10日の日記 |
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政務調査費への言い訳
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道議会自民党がやっと一円からの領収書添付、報告書の全面公開に渋々同意をしました。
しかし、来年度からではなく再来年度というおまけを付きです。
一年間かけて使途基準や審査方法、事務局体制を整備するとのことですが、今も政務調査費の使途基準は決まっていますし、その基準に沿って支出しているはず？ではないのかと思いますが、実はそうではないのかと疑いたくもなります。
確かに、議会事務局の業務が増えることは想定できますが、今でも領収書は用意しているはずですし、使途基準から外れる支出に対しての説明責任は議員本人にあるはずです。
そんなに心配なら、まずは試行から始めて問題点を洗い出し改善をするとうことも出来るはずです。
いや、すでに多くの都府県が導入していますし、来年４月までには３５の都府県が導入ということになります。
他府県では問題無く行っていますので、それを参考にすることもできると思います。
会派の方が言われているように、本当は全面公開をしたくはないが流れには逆らえない。ならば少しでも先送りをしたいというのが本音ではないでしょうか。 |
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◆2008年12月4日の日記 |
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朝令暮改は与党の特技？ |
昨日の一般質問で、公明党の議員が知事の政治姿勢についての質問の中で、支庁制度改革に関わる「地域振興条例」について質問を行いました。
この地域振興条例は、６月の第２回定例会で知事が現在の１４支庁を９つの総合振興局と５つの振興局（支庁出張所）にする提案を行いましたが、その結果、疲弊するであろう５つの地域に対し振興費を投入するという内容の条例で、「あめ玉」を与えて当該地域や町村会の理解を得ようする作戦として知事与党である、公明党が提案し、支庁制度改革に対する地域の反対の声を無視して自民党と歩調を合わせ、自らもこの条例を御旗にして支庁制度改革に賛成したものです。
にも関わらず今回の第３回定例会では、この条例の来年２月の第１回定例会提案と新年度施行について「道においては地域振興条例の検討作業が進められているが、率直に何故急ぐのか、疑問無しとはしない。支庁制度改革に対する地域住民の合意や地方４団体の意向を十分取り付けてから取り組むべきである。」と話されています。
この質問を聞いて耳を疑ったのは私だけではありませんでした。
支庁制度改革が提案される６月定例会直前には「議会の７、８割の賛成が無ければ通すべきではない」と公言したにも関わらず、舌の根も乾かない内に議案に賛成し、今度は自ら提案し、作業が進んでいる地域振興条例を疑問有りとするのは論理矛盾、朝令暮改、天につばする行為であり、何を考えているのかサッパリ判らない行動です。
それにしても、公明党道議団にもやっと地域の声が耳に届いたのでしょうか。 |
