産業界も是非ご協力を

　６月の第２回道議会に提出した議員提案による「北海道地球温暖化防止条例」は自民党のサミット後という意向で継続審査になり、その後９月の第３回道議会では同じく自民党が総選挙に支障を来す？との思惑でさらに先延ばしがされました。この時の会派間の話し合いで１２月の第4回道議会で成立させることになっていましたが、今度は、産業界を代表する道経連が反対の意向を示し、自民党がその意を受けそうな状況となっています。
　 今回の条例は、温対法や省エネ法による排出ガス削減計画が公表されていないことから、公表することによって企業の努力を広く知らしめ、企業のイメージアップを図ることや、道民の省エネ努力にインセンティブを付与すること、観光客にも北海道の自然と環境を維持していただくための理解を得ることなどがその内容になっています。
　 従って、企業にさらなる規制や負担を極力かけないことに留意しています。
　 ５月までには、条例案を道経連を含む法による温暖化ガス排出規制関係業界に赴き、説明と意見交換を行い、疑問点には文書で回答して参りました。　その後は新たな問題点を指摘されてこなかったにも係わらず、第4回道議会開会の前日、１１月２６日に道経連の担当者の皆さんが民主党会派を訪れ、「①現在の法律と重複し、さらには事業者に負担を強いる規制である②道内の温暖化防止は民生・運輸部門の取り組みが重要であるが、その対策が著しく希薄である③経済と環境の両立の視点が欠如している等の理由で到底受け入れられない。」との申し入れを行っていきました。
　 話し合いの中では、「道民が生活の中で行う努力が薄い。条例は議員が出すものではなく、関連計画等と整合性を持たせる道側が提案すべきもの。」とのご意見も披瀝されたようです。
　 このことに対し、良識のある自民党の議員が自らのブログで、「条例提出者と協議して、規制にならないように事業者自ら計画を立ててそれを知事に提出し、出来た結果を報告するという内容に変えたのに、その条文の何処に規制する内容があるのか私には解りません。」と述べておりました。このことは、自民党の中にも「道経連の考えに対し理解ができない」との認識があったものと想像いたします。
　 どうやら、産業界は地球温暖化防止より、自分たちの経済活動が優先なのでしょうか。１１月２５日の新聞では「道内の排出削減進まず」という見出しでＣＯ２排出量を０３年度と０６年度で比較すると企業進出が多かった産業部門は増加した。しかし、省エネ意識が高まった家庭部門、省エネ機器が増えたオフィスなどの業務部門や運輸部門は減少し、一人当たりの年間排出量は全国平均の１．４倍から１．２倍に改善されたと報道しています。
　 道経連の皆さんの言っていることと現実はかなりの乖離があるようです。
道経連の皆さん、今回の条例に反対なさらないで、共にローカル（北海道）からグローバル（地球規模）な取り組みを勧めていきませんか。

　明日の保健福祉委員会に「道立衛生学院及び道立看護学院の在り方（素案）」が報告されます。
　 平成１８年に策定された「民間開放推進計画」において「民間が担える施設については、廃止や民間移管を検討する」という方針に基づき見直しを行うもので、札幌にある道立衛生学院については、保健師養成課程を平成２１年度末に、看護師養成課程全日制を２２年度末、通信制を２３年度末に、歯科衛生士養成課程を２２年度末に、臨床検査技師養成課程を２３年度末に、
助産師養成課程を２３年度末にそれぞれ廃止するというものです。
　 また、旭川・江差・紋別・網走の各道立高等看護学院は自治体や医師会、看護師会などの地元関係者の意見を聴きながら必要な見直しを検討するというものです。
　 今、地域が抱える医療の問題は、医師不足だけではなく看護職員（看護師・助産師・保健師等）の不足も相まってることです。
　 厚労省の第６次看護職員需給見通し（平成１８年から２２年まで）によると道内においても２２年度で需要数８７，４４３名に対し、供給数は８５，６８０名となり不足分が１，７６３名としておりますが、これは平成１７年度の調査によるもので、ご存じのとおり１８年度以降は医療報酬の改定、臨床研修制度改正、看護師配置基準の見直し、療養病床の削減などが行われ、全国で医師不足（とりわけ産婦人科医、小児科医が顕著）のために患者のたらい回しが横行していますし、不採算医療を担う病院の経営が逼迫してくるなどの医療環境の悪化が国民的な課題となっています。
　 看護師も、病棟への配置数が不足している結果、過酷な勤務実態などで離職率も年々高くなっており、助産師は母子相談、出産介助の充実の他、新たな助産師外来などで需要の増加が求められており、保健師も新たに特定検診・保健指導が導入された他、生活習慣病対策・高齢者保険対策なども求められ、需要の増加に対し求人数を確保できない状況も見られるなど、どの看護職も絶対数の不足が個々人の犠牲の上になりたっているなどの悪循環となっており、看護職員の確保が医療現場を維持していくための大きな要素となっています。
　 その中で、道民の医療に責任を負う道が道立病院に次いで看護職員養成機関を廃止・撤退し、民間に委ねるということを提案してきました。
　 民間に委ねても必要数が確保できれば良いですが、民間に移管したからには道の政策的判断を民間の養成機関に求めることが出来なくなるということであり、現下の医療状況を予測出来なかった中で策定された「民間開放推進計画」を錦の御旗として、自らが道民に対する医療の責任を放棄する道を歩み始めたことになると思います。

　１１月１８日、白老町ホテルビュラメールにおいて民主党・道民連合主催の「胆振地域道政懇話会」を開催いたしました。
　 毎年、１４支庁管内におきまして首長や経済関係者、福祉関係者等と道政に係わる意見交換の場として会派政策審議会が中心となって行っている事業で、課題によっては地域の声として議会での取り上げや予算査定への反映、国への要望・提言などを行うもので、今年は胆振地域が最後となりました。
　 首長を対象とした今回のテーマは（１）地域行政において道が果たすべき役割（２）地域における医療の確保（３）地域で直面している課題　の３点で、参加された市町村の首長から様々なお考えや意見をお聞きいたしました。
　 その中で、この度の「定額給付金」について、参加された全ての首長が「景気対策なのか低所得者対策なのかさっぱり判らない」「年度末は避けて欲しい」などの意見を出されましたが、支給方法については「基本的に所得制限を設けない」という結論をそれぞれがお持ちようでした。
　 その中で、複数の首長から「それぞれの自治体で判断というよりも、道の市長会や町村会で統一的に判断して欲しい」という意見が出されました。
　 一方、厚真町長は、「総理が分権と言うならば使途を各自治体に任せて欲しい」と発言をされました。
　 前回の「ブログ４７」で定額給付金に対する私の考えを述べましたが、厚真町長もまた同様のお考えをお持ちだったようです。
　 さて、この二つの意見をどのようにお感じでしょうか
　 私は、改めて、地方分権の受け皿となる基礎自治体にもかなりの温度差が有ると感じました。
　 帰途に就く列車の中で、民主党の衆参議員８人で構成する「地域主権研究会」（逢坂誠二衆議院議員も構成メンバー）とＰＨＰ研究所代表や各界のオピニオンリーダーの方々による共著「日本を元気にする地域主権：中央集権と官僚制に決別する時がやってきた」を読みました。
　 新しい国のあり方の根本となるのは地方政府であること、地域主権のために為さねばならない取り組みの主題などが熱く書かれておりました。
　 総選挙の時期が迷走していますが、この次の総選挙はこの国の形を替えると訴える民主党は、マニフェストにおいて、目先の課題の解決策を述べることも大事ですが、地域主権の国の形とそこに至るプロセス、国の未来のあり方を国民に示し、大いに国民議論を盛り上げる責任があると思います。

地方分権と言うならば

　追加経済対策で定額給付金なるものが支給されることになりました。
　 しかし、ご存じのとおり支給金額や支給方法等が迷走を続け、ついに麻生総理は一人当たり１万２千円プラス１８歳未満と６５歳以上に８千円という金額だけを決めて、所得制限も支給方法も自治体に丸投げをして地方分権だから地方で決めれば良いと捨てぜりふ。国が決めた制度で有るにも関わらず無責任極まりないと言わざるを得ません。
　 しかし、別の見方をすると各自治体に所得制限と支給方法を任せるということは、その自治体の裁量すなわち地域主権の度合いが試されているとも受け止められます。
　 そうであれば、ここは中央政府などはあてにしないでそれぞれの自治体が状況にあった配分を考えていけば良いわけで、そのことによって地方主権を国に見せつけるチャンスかもしれません。
　 ちなみに、私の出身の函館市が国から支給されるのは概算で約４３億円ほどと聞いておりますが、例えば一人１万円を全員支給とし（人口２８万人として２８億円）、残り１５億円を低所得者対策として福祉灯油の他、基金を作って健康保険を持たない児童の医療費や給食費、就学費用などに充てるなど子供を重点とした未来の支出に使うなど、色々なアイディアが出てくると思います。
　 地域主権の第一歩は、首長と議会が地域住民の声を聞き、自治体の置かれている実態を把握し、十分協議を尽くして出された結論に説明責任をもって対処することだと思います。
　 国は、支給された給付金が確実に支出されれば目的を達成出来るはずです。　三分の一が貯蓄に回るなどということもなくなるかもしれません。
　 麻生総理が言うように地方に任せるのであれば、「福祉や児童対策に使うことは主旨に反する」などと貴方と貴方の周りに言わせないことです。
　 地方分権が試されるのは麻生総理、貴方です。

　「麻生総理大臣は大丈夫なんだろうか」
　 その使命は選挙管理内閣だったと思っておりましたし、ご本人もそのつもりだった（文藝春秋への投稿）と思いますが、いざ総理大臣になってみると本格政権への欲が出てきたのか、簡単に解散を口にしなくなってしまいました。　
　 そうこうしている内に、「第二次補正予算だ」「追加経済対策だ」と声高に言いだしましたが、補正予算案も今国会に提出する風でもなく今月３０日の会期末を迎えるようです。
　 追加経済対策の定額給付金はその内容を自治体に丸投げし、地方分権だからそれぞれで決めれば良いとは呆れてしまいます。
　 スタッフの閣僚達もすぐに解散をする予定の顔ぶれですから、実績も無い方ばかりで、何をしようとも閣内不一致でそれぞれが勝手なことばかりを発言してしまう体たらく。
　 最近の麻生総理の記者会見などを見ますと、丁寧な説明も無く小泉バリの開き直りを繰り返しています。
　 どうでしょう、口元はどんどん曲がり醜くなってきました。
　 信頼感を国民に与えることの出来ない方が信念も無くいつまでもこの国の舵を取っていては、沈没してしまいます。

　平成１９年度決算特別委員会の知事総括質問が行われました。
　 この中で、病院会計の６２９億円にも達している累積欠損金の対処と、江差病院、羽幌病院、紋別病院の各道立病院の経営健全化と経営の移譲が焦点となりました。
　 今年の３月には、５年後を目途に指定管理者に経営を委譲することとし、指定管理者は公的性格を有する民間病院にお願いすることを目指した「北海道病院改革プラン」を策定しましたが、８ヶ月を経た今も具体的な動きは有りません。
　 その間も、道の策定した「自治体病院等広域化・連携構想」の地域センター病院としての位置づけの他に、国の公立病院健全化計画である「公立病院改革ガイドライン」などが複雑に絡み、道立病院単独の考え方で方向性を見いだすことが難しくなってきているだけではなく、一般会計からの繰り出し基準の見直しや病床利用率の低下による交付税の削減等という現実の問題に直面しています。
　 指定管理者になってもらえる相手先を求めても、民間病院も同様に医師不足を含め厳しい経営を行っている状況であり、例は不適切かもしれませんが「結婚をしますと宣言しても周りに誰も居ない」ということと同じです。
　 だとすれば、公営企業法の全部適用（独立採算で人事や給与も独自で判断できる。）を検討すべきですが、今まで、そのことをまじめに検討したことは無いようです。
　 大きな理由は、病院に勤務する道職員の給与に手を付けることに躊躇しているようで、そのことを前提に検討しないのであれば経営の改善は望めず、今のままをずーっと続けていくことでしかありません。
　 対応である全道庁労働組合も地域医療を守るために話し合いに応じる意志は有ると思います。
　 道立３病院は、過疎地域に開設されており、地域のセンター病院として無くてはならない医療機関です。
　 道は真剣に検討を進めて欲しいものです。

　未だ道議会では政務調査費の支出について、「一円以上の領収書」の添付を義務づけていません。
　 今期改選（０７年４月）以降、議会内に「議会改革検討協議会」を設置して検討を続けており、私たちの会派は政務調査費について透明性を前提に協議を行ってきましたが、会派によって改革の必要性に温度差が有り方向性が定まらないのが現状です。
　 市町村議会においては当然のことであり、私の市議会時代には支出した全ての内容と領収書の添付（領収書が徴収出来ない場合はレシートや支出証明書等）を義務づけておりましたし、現地調査においても目的や調査内容を添えた支出伺いを会派に提出し、帰還後は調査先の資料を添付した報告書を提出しておりました。
　 その経験から、今も市議時代から変わることなく支出に関わる領収書はほぼ全て揃えております。
　 政務調査費の不透明さは、支出への疑念へとつながり、有権者との信頼関係に大きな亀裂を生じさせることになるわけで、道議会においても一日も早く改善をしなければなりません。
　 また、個別の使途については、使途基準に従って行うことになります。
　 しかし、使途を限定してそれ以外の支出を認めないというような主張をされている方々もおられるようですが、必要以上に使途をしばりつける事は、議員の行動や調査権に制限を加えることとなり、必ずしも行政のチェック機能や政策立案機能等を十分に果たすことにはつながらないのではないでしょうか。
　 基本は信頼関係であり、緊張感を持ち透明性を確保することでそのことが適うものと信じます。