道の発注する大型工事において、道の基準を違反して特定共同企業体（特定ＪＶ）の参加要件を各土現が狭めていたことが判明したとの記事が掲載されました。
　地元要望を汲み上げ、常に低い価格を入れる業者を排除したものとされております。
　この業者の入札率は約８０％、そしてそれ以外の業者の平均落札率は約９５％であることから、道は各土現の取り扱いを認識違いとし是正することにしました。
　しかし、全て低い落札率の方が良いというのであれば、体力のあるゼネコンや準ゼネコンだけが落札し、地元の建設会社は落札できないという現象が起こります。
　また、低価格での落札の結果、そのしわ寄せは主に人件費等の切り下げにつながります。
各自治体も財政難であり、税金で行う工事については少しでも安い価格で発注すべきということは理解しますが、民間の工事と違い、そこには地域の経済振興と業界育成が考慮されなければならないと思います。
地域の業界は自転車操業の車輪が何時止まって倒れてしまうかという状況の中、赤字を承知で仕事を受けています。
　自治体が単に安ければ良いということだけで行政を進めることには賛成できません。
　入札においても、常に全体のことを考慮し、地元を優先しつつ自らが見積もった、最低制限価格以下の札には、落札しないということも必要ではないかと思います。

　不正経理問題が１２道府県で明るみに出ました。
抽出したところ全てで発覚したことから、全都道府県で行われていることは容易に想像がつきます。
　北海道も国交省・農水省関連で６，０３０万円が不正に支出されていることが明らかになり、道庁（本庁）と２土現、３支庁の経理が問題になりましたが、補助金は全ての省庁が行っていることから、道庁においても全ての部局で少なからず行われているものと思われ、早急に詳細な全体調査が必要であり、その結果を道民の前に明らかにすべきものと思います。
　今回の調査は平成１４年度から平成１８年度までのものとされていますが、１８年度まで通常のこととして行われてきたものは１９年度も同じように行われているはずであり、臨時議会を開催して知事の対応を明らかにしなければなりませんし、今決算において民主党・道民連合は決算の不認定も含めた厳しい態度で臨まなければなりません。
　道庁は、これまで裏金問題や道警の不正経理問題などを経験してきたにも関わらず？という感を持ちます。
道の見解は「裏金」を作って流用したのではなく「会計処理のミス」ということですが、本来使うことのできない支出行為におよんだことについて弁解の余地はありません。
また、同様の事案は市町村にもあり得ることであり、調査をすれば広範囲に及ぶことは、これも容易に想像ができます。
　しかし、道の弁解というわけではありませんが、これらの事が起こるのは国の補助金の有りように大きな問題点があるからで、国からの補助金は使い切らなければ翌年度以降の予算の額が削減されることに繋がるということを改めなければなりません。
　そして、地方分権の立場から地方の裁量権で使途が決定できる一括補助金制度を取り入れ、地域課題に沿った柔軟な対応が出来るようにするべきではないでしょうか。
　税の使い方が国民の関心を集めている時であり、早急な改善を望みます。

　８区選挙区において、自民党公認で立候補する方の事務所開きが１５日に行われたそうです。
　その中で、現職道議会議員である選対本部長が「８区選出の現職国会議員は仕事をしていない」と批判をしたという記事が新聞の函館版に掲載されていました。
　金田議員のことを指してのことと思います。
　病気になってからはリハビリに励み、昨年から国会に出席し、資料に目を通し、秘書の介助を受けながら活動を行っており、地元からの陳情にも対応しています。
まだ、言葉は不自由なのですが、パソコンを利用して意思表示や考え方の伝達を行っており、審議にも参加をしています。
　質問をしたくても身体上の事情があり、十分でないのはいた仕方がなく地域の皆さんにご理解をいただくしかありません。
　しかし、批判をされた方はいたって健康な方ですが、調べたところ少なくても前期からこれまで約５ヶ年半、本会議は勿論、所属の常任委員会・特別委員会、予算・決算各委員会において質問をしたという議事記録が残っておりません。（一度も質問をしたことが無いということです）。
質問ができるのに質問をしない現職道議会議員が、他の議員に対し「仕事をしていない」と批判の言葉を口にするとは・・・。
　自らが「仕事をしているのか」を省みてから発言すべきではないでしょうか。

情報の提供

　今日の朝刊に、農水省が民主党の要求した資料について、その提出を自民党にお伺いをたてていたことが報じられました。
　 当然、都合の悪い資料は野党に見せる必要はないということだと思います。
　 このことが、農水省だけでなく内閣官房、外務、厚労、財務、総務、経産合わせて７省が同様の措置を取っているとのこと、これは、国政をチェックする議会の権能を形骸化するものであり、さらに、事実が発覚しても、今後も続けるというのは開き直り以外の何ものでもなく、許されるものではありません。
　 道政においてはそのようなことは無いと信じますが、その逆はたびたび感じます。
　 それは、情報の提供に時差をつけているのではないかということと、与党だけに有利な情報を提供しているのではないかということです。
　 その情報に沿って質問をすればおのずと有利な答弁が返ってくる。
　 議会の度にそう感じているのは私だけではないと思います。

国政が変われば道政が変わる？

　９月の第３回定例議会は各会派共々冬期間を迎える北海道の燃油対策、冷え込む経済・雇用対策について知事に緊急の対策を求めました。
　 その緊急対策でさえ、知事が補正予算で示したのは①福祉灯油の増額２億円②ペレットストーブの購入費補助２，１５０万円③中小企業への融資１５億２，８００万円④離島航路のサーチャージ代補助２４２万円で、後は全て国頼み、道民の声はなかなか受けとめてもらえないようです。
　 そんな知事も、常に支えてくれる自民党・公明党が総選挙でどうなるのかかなり心配のようで、先日も連合主催の「道民生活、経済、産業、危機突破道民集会」に、自民党関係者から忠告を受けながらも参加し、小沢代表と同じひな壇に上がりました。
　 また、支庁制度に関わる公選法改正について、民主党国会議員にも接触し協力を求めるなど、今まで考えられない行動を取るようになりました。
　 民主党が政権を取ったら、いつも国頼みの知事は民主党に顔を向けなければなりません。そうなれば議会対応や地方への対応も変わるはずです。
　 国政を変えるということは、道政を変えるということに繋がります。
　 地方に顔を向ける道政のためにも衆議院選挙において政権交代を実現しなければなりません。