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ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。
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◆2007年12月12日の日記
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知事の味方がいない
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第４回定例会が今日で終了します。
１０日に開催された予算特別委員会の知事総括において、補正予算の可決に関わり、附帯意見を各会派でまとめましたが、その内容は知事の方針に否定的なものとなり、今までの自民党であれば容認できない言葉が並びました。その内容は、
◆「『このたび示された、新たな行財政改革の取り組みの見直しの方向性』 は、道内経済の縮小均衡が懸念される。・・・」
◆「『新しい支庁の姿の原案』は、関係法令との整合性にも問題があり、地 方分権の理念やその行財政効果などの点で、いまだ十分吟味された内容と はなっていない。・・・拙速な結論は避けるべきである。」
◆「道立病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入等を盛り込んだ『病 院事業改革プラン』素案が明らかにされたが、・・・地域医療に対する道民の不安を助長させることのないよう、道は慎重な対応をすべきである。」
◆道立試験研究機関の地方独立行政法人化が検討されているが、産業振興に 向けて、地域や企業からの試験研究機関への期待は大きく、行革の観点の みの検討であっては、将来に大きな禍根を残すことが懸念される。・・・
云々。
というもので、知事与党である自民党・公明党が、知事の行おうとする改革の内容が地方を疲弊させる懸念があること自ら認めたものとなったことは、今後の計画推進にも影響がでるものと思われます。
知事の、地方を犠牲にしても道財政改革を進めようとする強引なやり方に（小泉・阿倍と同じ手法？）、味方まで疑念を持つようになったのではないでしょうか。
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◆2007年12月10日の日記
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知事のお膝元の改革は？
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「行財政改革の取り組み」として、１８年、１９年二ヶ年の集中期間に収支不足1800億円の解消を行うという計画が破綻、今後４年間にわたる新たな計画「行財政改革の取り組みの見直し」が提案されました。
その中の組織・機構の見直しを見てみますと、組織の簡素化が札幌の本庁ではなく、道民の生活や社会教育、福祉や地元経済に密着した外郭組織の縮小にばかりに求めているのではないかと思います。
道立高校の統廃合、社会教育施設の指定管理者導入、道立病院の指定管理者導入の検討、札幌医大の独立行政法人化、農試・水試や工業試験所など試験研究機関の独立行政法人化の検討、福祉施設の経営移管などなどが民間等への流れとなっており、支庁再編で規模の縮小が検討されています。
一方、本庁を見ると、知事が就任した平成16年から部が増えています。
それが「知事政策部」です。
今まで総務部で行っていた秘書機能、企画振興部で所管していた企画立案機能、経済部で行っていた国際関連部門を併せて一つの部としました。
特命は新幹線とサミットですが、これは企画振興部でも可能な業務と思います。部を増やして効率的・効果的な結果が得られたのでしょうか。
まずは、行政の簡素化として、本丸の知事のお膝元を見直すことが他に範を示すことではないかと思います。
知事の政治家としての公約作りや政策作りと与党との調整をその業務としているのであれば、とんでもないことと思います。
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◆2007年12月3日の日記
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マスコミ先行型の道政
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１２月議会（第４回定例会）が始まり、また、忙しい日々を送っていますが、最近感じたことは、道のやり方なのか知事の考え方なのか、案件を議会に報告する前に主要新聞が記事にしてしまうことが多くなってきたことです。
議会でこれから協議することになる内容が、すでに決定したかのように道民に伝えられ、議会には既成事実ができているから案件を何とか認めてほしいというやりかたを感じます。
支庁制度や自治体病院の広域連携化、道立病院の指定管理者制度の他にもこの手のやり方が横行していることをおかしいと感じているのは私だけではないと思います。
アドバルーンを上げさえすれば、既成事実が成立したかのように議会に思わせる手法はおかしなやり方ではないでしょうか。
本会議や委員会で指摘しても、馬耳東風な管理者に知事の姿をみる思いです。
知事の考えや、施策が全て正しいことではありません。
アドバルーンに惑わされることなく、問題の本質を見抜く力を皆さんにももって欲しいと思います。 |
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