ブログを通じ、活動内容など細かく書き込んで参りますので、ぜひご覧下さい。

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◆2007年10月29日の日記

療養病床の削減〜介護を受ける側の思いは?

　国が医療費抑制の方策として療養病床の削減を打ち出してから、１年あまりになります。
　療養病床の内、25万床ある医療型を15万床に、そして13万床ある介護型を５年間で全廃し、現状の病床を約６割削減するというのがその内容ですが、当初から地域の受け皿がなくなることによる介護難民の続出が懸念され、国民が不安を抱く計画でした。
　一方、削減対象の病院では療養病床を医療病床にするのか介護病床にするのか、経営の根幹に関わる判断が迫られています。
　国は削減の対象となる療養病床を有する病院にアンケート調査を行いましたが、医療費や介護保険の動向が定かでないことから約40%の病院では様子見となっています。
　今年の第２回定例会・予算と特別委員会において「北海道は、積雪・寒冷による高齢者の社会入院や広域・過疎などの特性、老老介護や夫婦共稼ぎによる介護力の低下などの問題があり、療養病床の削減を全国一律で当てはめることにはならないのではないか」という私の質問に対し、その主旨とはまったく逆の「北海道は他都府県より療養病床が多いために国の削減基準より多く削減したい」と答えておりました。しかし、この度出された方針は、「北海道の特殊性を考慮し、削減率を国の６割より緩和して３割としたい」という内容でした。
　結果、緩和されたことは良いことですが、４ヶ月前の舌の根も乾かぬ内の方針転換です。
　これは、発表された病院の動向（国のアンケート結果）ばかりを気にしての変更なのか?介護を受ける立場、そして家族の声を受け止めての変更なのか?いづれにしても、この間、予算特別委員会や保健福祉委員会で行ってきた発言が削減の緩和に結びついたことは素直に喜びたいと思いますし、今後の動向も注視していきたいと思います。

◆2007年10月22日の日記

滞納と行政サービスの制限

　平成18年度の決算書類審査が始まり、11月8日から行われる本委員会での論議を待つことになりました。
　18年度決算は、「新たな行財政改革の取り組み」の集中期間の初年度として各種補助金の削減・廃止や道職員の給与10%カットなどを行い、結果として4億2600万円の黒字となりましたが、一方では、一般会計において道税の未済額が約152億円、貸付金の未済額が約107億円、使用料の未済額が約9億円となり、本来道に納めなければならないはずの約270億円が滞納となっていることも明らかになりました。
　滞納については、特別徴収体制を強化していますが依然として滞納の解消には遠く及びません。
　色々な事情が有る方には分割での相談にも応じていますが、それにさえ応じない、ごね得や逃げ得の悪質な滞納者が後を絶ちません。
　支払い能力がありながら支払いの意思を示さない方や再三の督促に対し相談もしようとしない方、行政や行政制度への不満を理由に拒否する方等々。
　自治体では、対抗措置として、「行政サービス制限条例」を制定し、業者には、許認可、工事請負、融資、利子補給等の制限、住民には公営住宅の入居や学童保育、医療費や福祉タクシーの助成などの福祉サービスの制限や学校給食費未納者の氏名公表などを行っている所もあり、函館市の隣り街、北斗市や七飯町も同様の条例を制定し、効果を上げているようです。
　道もこれ以上未済額が増加するようであれば、「条例」の導入が必要となってくるかもしれません。
　しかし、悪質かどうかの判断は極めて慎重に行わなければなりませんし、制限をするサービスについても福祉まで及んで良いのかは議論があるところではないでしょうか。

◆2007年10月17日の日記

政治は誰がやっても同じ?

　投票に行かない人、政治に興味が無いと言う人、政治に対し期待を持てなくなった人の中でしばしば言われる言葉です。
　しかし、本当に誰がやっても同じなのでしょうか。
　この６年あまりで、私たちの生活は大きく変化をしました。
　その怒りが参議院選挙の結果であったことは、紛れもない事実です。
　さて、参議院が与野党逆転したことにより、変化してきたことを幾つかの例で示させて頂きます。
・原爆症認定基準の緩和〜今まで政府が見直しを拒否してきた、爆心地からの距離に応じて算定してきた被爆線量基準の見直し。
・政治資金規制法の改正〜領収書を５万円以上を１円以上からとする見直し。
・障害者自立支援法の見直し〜施設利用料１割負担の軽減。工賃倍増計画等。
・高齢者医療負担見直しの凍結〜
　（1）70歳から74歳までの自己負担２割を凍結し、当面、現行の１割を維持する。
　（2）75歳以上の高齢者は、会社員の子の扶養から外し保険料を徴収する内容を凍結。
・母子家庭に対する児童扶養手当の一部の一部削減の凍結〜５年を超えて受給する手当の一部削減を凍結。
・特定肝炎対策緊急措置法の制定〜B、C型肝炎の自己負担を月1万円までとする。
・歴史教科書の内容を訂正〜沖縄戦における集団自決への日本軍の関与を記載する。
・テロ特措法の見直し〜自衛隊による米艦船等への海上給油についての見直し論議。

　今まで、数を背景としてきた自公政治が参議院の敗退により変化をしてきました。そして、政治が緊迫感を持つことにより、国民に目が行くことになりました。今後も様々な政策の変化が起こることでしょう。
　私たちは政治によって決められる制度の中で生活をしています。例で示したように政治は、それを行う人によって変化します。

◆2007年10月16日の日記

米艦船の入港に思う

　室蘭市長が米空母キティーホークの寄港を容認しました。
　新宮市長は記者会見で「入港を認めざるを得ない」と述べましたが、果たしてそうでしょうか。
　国は、「日米安保条約における地位協定があるから、自治体は米鑑船の入港を拒否できない」と言います。
　しかし、これまでに入港を拒んだり、異を唱えたりした自治体があり、これに対し国は強権を発動することもできず、そのことを認めざるを得ませんでした。
　この根幹には「港湾法」立法の主旨に負うところが大きく、港湾の使用については港湾管理者の許可が必要であることが法に明記されているからです。
　この港湾管理権は周辺事態においても有効であり、港湾を使用しようとする者は誰であれ必ず港湾管理者に申請し、許可を得なければ岸壁を使用することはできません。
　自治体が艦船の入港を認めない場合、合理的な理由が必要ですが、2000年山田小樽市長は、空母キティーホークの入港は認めましたが、随伴艦ビンセンスはバースが無いことを理由に入港を拒否、さらに港内の錨泊も認めず、その後「度々の寄港は市民に不安を与える」と不快感を表明しました。
　87年富山県は米潜水艦の寄港に対し「技術的に自信がない」と断り、98年には横浜市が米戦闘揚陸艦の着岸要請を「ふ頭に一般市民が立ち入るのは危険だ」として断りました。
　これ以外にも各地の首長は米軍の港湾・空港の使用に対して抵抗を行っております。断る理由は何でも構わないのです。問題は、港湾管理者である首長が市民の側に立つかどうかです。
　米国は室蘭と同時期に函館にもイージス艦を入港させたいと打診してきましたが、西尾函館市長は核の搭載を照会する前に、「防衛は国の専管事項である」と発言し、容認の姿勢を明らかにしました。
　戦時中、日本が港を軍用化したことによる反省から占領軍主導で立法化され、自治体に港湾管理権を付与した「港湾法」を形骸化させることのないようにするのは、私たちの使命だと強く思いました。

◆2007年10月8日の日記

「21世紀の日本と北海道」の講演を聞いて

　6日土曜日にハーバービューホテルにおいて、国土交通省が主催したセミナーに参加しました。
　このセミナーは現在の第６期北海道総合開発計画（平成10〜19年度）が目標年次を迎えていることから、新年度以降に向けて新たな計画を策定するために各地で同様のセミナーが開催され、その一環として行われたものですが、その中で、国土審議会北海道開発分科会長として開発計画の策定責任者である、北海道大学名誉教授・丹保憲仁氏の講演を聴きました。
　独自の感覚を持って講演された２時間40分でしたが、一気に聞き終えた感がします。
　副題「人・食・水・エネルギー〜都市化」の中で、人口に関わる観点から食・水・エネルギーを分析し、数十年後における北海道の価値観を引き出す内容で、これからの開発の主軸が示されたように思われました。
　少し主題から外れますが、その中で、『「安全・安心」というのは確率の問題で、高く求めるにはリスクを生じる。あれだけ騒がれた環境ホルモン30数種類について、厚労省は知らぬ間に規制をはずした。全てをゼロにするには膨大な金とエネルギー等が必要であり、１万人に一人などというのは、科学者が安全値を10の二乗倍にして出した数値で、せいぜい危険度を下げる努力をするのがやまやまだ。』
　また、『温暖化防止の努力を行うのは当然だが、異常気象で、北極海の氷が溶けて海面が上昇すると言っているのは、果たしてそうだろうか？水と一緒にコップに入れた氷が溶けても水はこぼれないのは、常識ではないのか。』との話が有りました。
　そして、「部分的に正しいことは全体的に危険である」という視点で見なければならないことを示唆されました。

　少し、目から鱗の講演だったと思います。

◆2007年10月5日の日記

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　ホームページが開設され、初めてブログを作成しました。今後も、出来る限り書き込む努力をして参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。

１．地域医療への考察

　昨日、保健福祉委員会が開催され、「自治体病院等の広域化・連携構想（素案）」が示されました。
　これは、医師不足に関わる地域医療の確保と病院経営の健全化を推進することを目的としたもので、道内を30ブロックの圏域に分け、拠点中核病院、規模を適性化した病院、診療所化とする病院など、それぞれの医療機関の役割を分担し、相互連携を行うことで、地域医療を補完しようというものです。
　ただ、医療機関の規模が縮小される地域では地域住民の利便性の低下や不安、通院に要する費用負担の増加などが懸念されます。
　今回の委員会において、６点ほど質問をしましたが、自治体病院を持たないながら、住民が近隣の自治体病院を利用している自治体が応分の負担を負うか、一部事務組合方式や広域連合などで、支え合う体制を構築することも必要だと思います。

２．意見書等の採択

　本日の定例最終日では、保健福祉委員会に付託された意見書の内、
　★日本の医療と国民の安心を守るための意見書
　が採択されました。
　また、請願は、
　★重度心身障害者医療費助成制度への精神障害者摘要に関する請願
　★北海道がん対策推進計画に対する請願
　の２本が採択されました。

　地域関連では、
　★私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
　が採択されました。