ＪＲ赤字路線問題の今後
- 2018年01月11日
道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会で、ＪＲ北海道の島田社長を参考人招致し、ＪＲ北海道の情報公開や経営の自助努力等に関して直接話を聞く事にしたようです。
特別委員会での島田社長の発言に注目が集まります。
一方、道は昨年末に示した「北海道交通政策指針（北海道交通政策ビジョン）」で取り上げずに第三者機関に丸投げしていた、北海道における鉄道網の将来ビジョンについて、１３日からその議論を開始することになりました。
道の丸投げを受けた「鉄道ネットワークワーキングチーム・フォローアップ会議」では、北海道の鉄道網の在り方について２月中に結果をまとめ、先の「北海道交通政策指針」に反映する方針です。
この会議は、「鉄道ネットワークワーキングチーム」で赤字路線の廃止やバス転換の方向性をリードしてきた、いわゆる「費用対効果」を主張する岸・北大大学院准教授を座長に、学識経験者、道、北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ幹部などで構成されることから、それぞれの相反する主張が交錯する会議となるような気がしますが、約１ヶ月間という短い期間にそれぞれが納得いく結論が出るのか心配です。
拙速な結論よりも、十分に時間をかけて慎重な審議を行うことが求められらますし、その結論は、今後の北海道交通政策指針に盛り込まれることになりますから、北海道の鉄路の将来と地域の基幹インフラである鉄道が及ぼす産業への影響、さらにはその存廃が道民の暮らしに直接関わるものだけに、何より道民の理解が必要であることは論を待ちません。
知事は、自ら北海道の鉄道ビジョンを示すことなく、このフォローアップ会議に丸投げをしましたから、この会議での結論に対しどのような判断をすることになるのか私たちは注視しなければなりません。
無論、この会議に道の担当職員も委員として参加する事になるわけですから、その責任も重いものとなります。
一方、道議会も様々な検討協議の結果、新たに特別委員会を設置したのですから、単にフォローアップ会議の結論や知事の考え方を追認するだけではなく、道民の代表として、真に道民の為になるような結論を導く事が求められます。
今月から２月はその議論から目が離せません。
そして、議案として提案されるのか特別委員会での集中審議となるのか、２月２０日から始まる北海道議会第１回定例会での取り扱いや議会での結論も、多くの道民が見守っていることを勘案し、慎重に行わなければなりません。
