ＪＲ特委は屋上屋
- 2017年08月17日
道議会自民党が、ＪＲ北海道の赤字路線見直し問題を集中的に話し合うため、議会内に特別委員会を設置したいとの記事が道新に掲載されました。
新聞によると「地域協議にも関わり、よりよい結論を模索したい。道の主体的な関与も促す」ため「仮称：北海道鉄道路線問題調査特別委員会」をすべく、９月議会に各会派に申し入れたいと、その設置趣旨が述べられていましたが、私は少し違う考えです。
道議会には現在「新幹線・総合交通体系対策特別委員会＝総合交通特委」が設置されており、新幹線関連は勿論、ＪＲ、バス、航空、フェリーの各路線に関わる総合交通について調査を行っています。
これまでも、新幹線整備、ＪＲ事故関連、鉄道事業の三セク化、ＨＡＣに関わるＪＡＳからの道営化及びＪＡＬへの民営化、トンネル事故、道内７空港の民営化、稚内～サハリン間のフェリー運行、地方バス路線への支援等を取り組み、昨年からは、まさしく今回のＪＲ北海道赤字路線対策についても調査・協議を進めてきました。
無論、関わる「ＪＲ北海道再生推進会議」の提言に対する聞き取りや関係町村からの要望も受け、昨年末から集中的に協議も進めていますし、国への要請も行っており、この特別委員会で十分に機能しているものと思います。
問題は、知事を含めた道が主体的な役目を果たさず、いたづらに時間が経過していることです。
知事は、この問題についても国に丸投げしており、自らは「無い袖は振れない＝赤字の補填には金は出さない」と公言し、国が主体的に関与すべきとしています。
一方、国は道が鉄路の将来をどのようにしたいのかが全く判らない、道の考えを示すべきと主張しています。
この問題は、自民党の吉川貴盛衆議院議員が、道議会自民党会派内にある「鉄道交通網体系調査会」へ、特別委員会を設置するように働きかけたとも言われており、オール北海道での取り組みと言うよりも政党色が色濃く滲んでいるものと受け止められます。
もし、自民党が設置を強く望むなら、なぜ既存の総合交通特委ではなく個別の委員会を設置するのか、設置目的を明らかにすること、いつまでにどのようなスケジュールで何を協議するのか内容とスケジュールを明らかにすること、委員の配置、既存の総合交通特委との審議区分など説得力のある合理的な説明をすべきだと思います。
私はこれまでの経過を含め、総合交通特委での審議を継続し、より深く沿線地域との協議に関わり、スピード感を持って方向性を導く努力をするべきと思います。
協議体に屋上屋を重ねる必要はありません。
予断ですが、自民党の道議会議員の中には「これまで乗車してこなかったくせに残せとは虫が良すぎる」と発言している方もいます。
私は、これまでにもブログで述べてきたように、上下分離方式とし、下部（線路や保線）と車体は、国が主体となり、道、沿線自治体、観光・物流に関わる経済界、さらに全国からクラウドファンディングなどの資金を調達、上部の運営は民間委託するべきと考えています。
