１兆７千億分の１
- 2018年01月02日
昨年の特別国会において、森友学園の国有地払い下げに関わり、多くの特別扱いが露呈しました。
この特別扱いについて、立憲民主党の河内博史衆議院議員が異常な扱いであると訴えた記事が「週間金曜日」掲載されました。
＜財務省の過去５年間（平成２４年度から２８年度）の国有地払い下げにおえる森友学園への特別扱いは、
-
①売り払いを前提とした定期借地契約 ：１，１９４件中→森友のみ１件
②瑕疵担保責任免除の特約 ：１，１９４件中→森友のみ１件
③延納の特約 ：１，２１４件中→森友のみ１件
④契約金額の非公開事例（過去４年間） ： ９７２件中→森友のみ１件
この４つが全て当てはまる案件の異常性は、この４つを掛け合わせると出てきます。
何と約１兆７，０００億となるため、森友学園の国有地払い下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「１兆７，０００億分の１」となり、天文学的に小さい確率ですから、忖度など人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払い下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の「ゴミの深度」「ゴミの混入率」「処分費の単価」について全て確認出来なかったという回答でした。＞（掲載記事からの抜粋）
普段、様々な方が役所を訪れ、様々な相談をしても、一般的な取り扱いを説明されるだけで、それ以外には聞く耳を持たない官僚が、過去５年間に例の無い特別の扱いをしてくれることなど万に一つも有りません。
それが、この森友学園だけには過去に例のない特別扱いを４つもしてくれたのです。
昭恵夫人の御威光と安倍晋三のご意向のいかに大きいことか。
人事権という権力を握っている官邸が官僚に及ぼす影響力は、天文学的な確立の特別扱いをも可能とするということが、改めて明らかになりました。
２２日からの特別国会が楽しみです。
