背景

ブログ月別アーカイブ

ブログ

>>前のページへ戻る

食糧基地の危機

  • 2017年11月17日

 TPPの大筋合意がなされ、今後各国での議会承認、批准と進んでいくことになります。

 米国抜きで再交渉がスタートしましたが、その内容は従前同様となっていますが、米国が抜けたことから、ベトナムでの閣僚会合では凍結項目の内、積み残した4項目、そのうち3項目をさらに凍結するべく調整に入りました。

 日本はナゼか、米国抜きの11カ国による合意に前のめりになって、自国の不利益な条件を棚上げにしてまでも調整に汗をかき、結局、農業分野は牛肉や豚肉・乳製品のセーフガード(再交渉要求制)である見直し条項の実効性があやふやなままにしてまでも、日本がリーダーシップをとったという形式にこだわってしまいました。

 このままで行けば、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどが求めたバターなどの乳製品の低関税輸入枠の生乳換算7万t分はニュージーランドやオーストラリア分としてそのまま維持され、さらに今後、米国からFTAによって新たに生乳換算枠を求められることになってしまいます。

 一方、EU・EPAではパスタ用輸入用小麦について「マークアップ(輸入差益)=国産小麦と輸入小麦の価格差を小さくするため、国が一括輸入した上で業者に販売する際に、輸入小麦に50%分(平均1kg17円)を上乗せして価格差を無くし、その分(1kg17円)を国産小麦の生産振興費に充てる制度」が事実上撤廃される事になります。

 そうなると輸入小麦の価格が下落し、北海道などの国産小麦に大きな打撃を与えることになります。

 高橋はるみ知事は、北海道米のCMに「こめチェン」というキャッチコピーを使い、成功したことから、今度は「麦チェン」として北海道産の麦を売り込もうとしていますが、これも、風前の灯火となるでしょう。

 TPP審議によって米が、EPAによって麦が、TPPとEPAによって酪農が・・・、これから、日本の食糧基地である北海道にとって、大きなピンチが訪れようとしています。


Copyright(C)高橋とおる後援会 All Rights Reserved.