関電の使用済み核燃料
- 2018年01月09日
関西電力が福井県にある美浜原発、大飯原発、高浜原発の３原発から排出される使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管する方針を固めたという報道がありました。
これは、福井県の西川知事が、昨年１１月に大飯原発３・４号機の再稼働を承認する条件として使用済み核燃料の県外搬出を国に提示し、国の積極的関与を確認したことから同意したことに関係します。
現在、原子力規制委員会の新規性基準適合審査中の「むつ市中間貯蔵施設」は、１８年後半に操業開始を目指していますが、関電は東電と日本原子力発電（原電）が出資して設立した「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が運営する中間貯蔵施設に関電が出資し、「加圧水型原発」用に中間貯蔵施設を増設してそこに搬入したいとしています。
しかし、むつ市の宮下宗一郎市長は「一切聞いていない」「仮に関電にそうした方針があったとしても、事業者の立場で判断できるレベルでの話ではない。地域の気持ちを無視したやり方ではとうてい受け入れられない」との考え方を示しました。
関電の所有する各原発は、原発施設内にある「使用済み核燃料プール」の容量が７割を超えており、後７年ほどで限界を迎えます。
むつ市の中間貯蔵施設だけではなく、核燃サイクルの中心となる青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働は見通せず、この再処理工場の貯蔵施設もすでに満杯の状況に有ります。
さらに最終処分施設の目途も全くたっていません。
全く出口の見えないまま、これ以上原発を稼働させることの無意味さを、現実論として政府は受け止めなければなりません。
