邪魔な国策
- 2018年10月13日
九州電力で、太陽光発電に対し「出力制御」を行いました。
好天による太陽光発電量が需要を上回る事によって大規模停電が起こるのを防ぐため、というのがその理由のようです。
電力の供給制限について国は７段階のルールで行っており、①火力、②水力、③他地域への供給、④バイオマス、⑤電力取引市場、⑥太陽光・風力、⑦原子力の順ということのようです。
技術的に詳しいことは判りませんが、原発は出力の強弱の調整が難しく、一定の発電量を保たなければならないというのは聞いていましたから、調整が出来るのは他の電力ということになります。
そのために火力発電を調整弁にしているようですが、九州は太陽光発電が大きなウエイトと占めている地域であり、この時期は冷房もあまり使用することが無く、需要に対する発電力はかなりの余裕が発生する時期となります。
逆に言うと、火力・水力発電はかなりダウンさせることが出来ますし、原発を一時的にに停止することも可能ではないかと思います。
太陽光発電の余剰電力が生じる昼間の電力を備蓄する蓄電池システムが十分でなければ、⑤の電力取引市場で売却し、夜間には逆に電力取引市場から購入するというのも一つの方法ではないでしょうか。
いずれにしても、太陽光発電を行っている事業者に「発電を止めろ」という発電抑制のしわ寄せを強いることになれば、再生可能エネルギーの普及を妨げる事になります。
九州の太陽光発電量は８０７万ｋｗ、原発８基分にも相当します。
そして、九州は川内原発、玄海原発の４基が作動しています。
原発中心という国策が邪魔しなければ、冬期間も雪の無い九州が、ふんだんに有る太陽光を利用することによって、脱原発に一番近い地域になるのではないかと思います。
