選挙の犠牲？
- 2014年11月22日
財務省は来年度から小学校の３５人学級を４０人体制に見直そうとしています。
そして、そのために必要な費用は約８０億円と、国家予算全体から見ると非常に軽微な額でしかありません。
２０１１年から導入してきた３５人学級は、今まで以上に生徒一人一人に教師の目が届き、個別に関わる時間にも余裕が生まれることが実証され、導入から３年目ですが小学校１年生だけではなく２年生以上にも拡大が望まれている施策です。
８０億円の節約のために子ども達の教育を犠牲にするという、まさに財務省らしい考え方ですが、学校現場や教育委員会、保護者達からも継続を求める声が出されていますし、本来は小学校全学年に拡大し、３５人学級から３０人学級に進めていくべき施策だと思います。
今回の大義無き解散に関わる総選挙費用は約７００億円と想定され、８０億円のこの施策を約９年継続出来る額となっています。
見方を変えれば、選挙の犠牲になったと言えるのかもしれません。
