辺野古の県民投票
- 2019年02月25日
沖縄の県民投票が先日行われました。
投票結果の最終結果は無理ですが、昨日の２３時３０分現在の結果が報道されています。
結果は、投票率５２．４８％。
反対 ：７２．１５％の４３万４，２７３票
賛成 ：１９．１０％の１１万４，９３３票
どちらでもない： ８．７５％の ５万２，６８２票
となりました。
有権者数の４分の１である２８万８，３９８票を約１７万票上回り、玉城デニー知事の得票数３９万６，６３２票を約４万票上回りました。
１９９６年の「米軍基地縮小と日米地位協定の見直し」を問うた県民投票の結果を受けて、当時の橋本龍太郎総理は「今日までの沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、私達の努力が十分なものであったか、謙虚に省みる」との談話を表明しました。
翻って、安倍晋三氏は「結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む。永年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けたい。」と今までと何も変わらない通り一遍の談話を表明しました。
そして、「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され､危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。」、「これ以上先送りをしない。」とし、菅官房長官は会見で「県民投票は埋め立ての賛否だけが問われたものだ。」と鼻からの門前払いを決め込んでいます。
今回の県民投票の結果においても国を規制することには繋がりませんが、これまで何度も県民の民意は選挙で明らかにされ、さらに、辺野古の建設一本に限定した県民の意思も明らかになりました。
この間、政府は県民に対して辺野古の必要性を積極的に説明する素振りも見せず、地元の自民党・公明党も自主投票という手法を取り県民の関心を低くしようとしました。
何度も何度も繰り返される沖縄の悲劇はいつになったら解消されるのでしょうか。
既に、米軍関係者が「在沖海兵隊には戦略的な価値はない。有るのは、沖縄に置いておけばコストの半分以上を日本が負担してくれることと、海兵隊を本土に移すことによる海兵隊全体の規模の縮小が避けられるという理由だけである。」と評価しているというのにである。
