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解散の大義名分は?

  • 2017年09月18日

 以前から3つの衆議院補欠選挙(青森、新潟、愛媛)の勝敗が、党内における安倍晋三の地位を脅かし、批判の風に変わるのではないかとの観測が有りましたが、そのことを敏感に肌で感じたのか、衆議院解散で補選を飲み込んでしまおうとしています。

 テレビや新聞でも報じられているように、森友・加計問題もまだ解決していないまま、森友事件は籠池氏から財務省へ捜査が進展しそうですし、加計問題は10月に開学許可の判断へと流れていきます。

 9月28日に臨時国会が開催されると、当然、これらへの野党の追及が始まります。

 これまで、通常国会をほんのわずか会期延長しただけで審議を打ち切ったことから、反発した野党が憲法第53条の規定に基づき国会議員の4分の1の要求で早期の臨時国会召集を求めましたが、条文に期限の指定が無いという理由で今日までおよそ3ヶ月間、憲法に規定されているにも関わらず、確信犯的に逸脱行為を延々と続けてきました。

 憲法違反の集団的自衛権の解釈改憲も含め、改めてこの内閣には憲法を遵守するという考えは微塵も無いようです。

 さて、臨時国会冒頭に衆議院を解散するに当たっては、当然のことながら国民に向かって解散理由を明らかにしなければなりません。

 巷間、民進党が人事問題と離党ドミノでがたついている、野党共闘が進展していない、日本ファーストの会が未だにその体を為していない、従って、野党が弱体化している今が解散のチャンスであると言われていますが、もしそうだとしたらまさしく自分勝手な保身のための解散と非難されてもしかたのない所です。

 安倍の真骨頂であるアベノミクスは失敗、日銀の金融政策は奏功せず物価はいつまで経っても2%上昇にはほど遠く、賃金格差は広がり、少子化には歯止めが効かず、「この道しかない」はいつまで続くのか、「道半ば」は聞き飽き、「1億総活躍社会」はその後の「人生100年時代」で高齢者も働けということ、さらに、「すべての女性が輝く社会」と、労働者不足を女性で補うためにパート時間の緩和を導入、「地方創生」はいつの間にか消えてしまい、「働き方改革」は企業が一番活動できるようにと、労働者へ過労というの犠牲を強いる内容、常にコロコロ看板を替え、言葉巧みに国民を騙している安倍晋三、来年の10月には二度延長した消費税10%導入があることも忘れてはなりません。

 さて、解散にあたって、何を大義名分にするのか。

 北朝鮮の危機だけで、全てをチャラにしようとするようなペテンに騙されないようにしっかりと注視しなければなりません。


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