規制委としての意見（ブログ３０４９）
- 2022年11月13日
岸田氏が唐突に原発の運転期間の長期化を打ち出しました。
フクシマ事故を受けて、当時の政権を担っていた民主党と自民党・公明党の与野党が合意して「原子炉等規制法」を改正し、「原則４０年、最長６０年」が盛り込まれ、６０年は極めて稀な場合としました。
しかし、経産省が新たに原発が停止中の期間は、運転中の期間から除外するとの提案しました。停止期間が１０年なら、４０年＋２０年＋１０年＝７０年となります。
更に、耐用年数のキャップ（上限）の取り除きも示唆しました。そうなれば、７０年以上の運転も可能となるという、いわば青天井システムとなります。
このことについて規制委員会の中山委員長は「運転期間については、政府が判断することで、規制委は意見を言う立場に無い。」と話しました。
規制委は、政府から独立した３条委員会ですが、ここにも忖度のウィルスが感染したのでしょうか。
しかし、一方で、「３０年を経過した原発については、その後１０年ということではなく、随時検査を行う。」と見解を述べ、「経産省が、稼働停止中の期間の除外による延長を認定しても、規制委は検査で考慮しない可能性も有る。」とも話しています。
これは規制委としての意見を言っていることになるのでは無いでしょうか。
原発は、運転を中止していても中性子に晒されており、各装置の脆性は抑えることが出来ません。規制委には政府の思惑ではなく、より厳格な審査をお願いしたいと思います。
普通に考えれば、運転中止をしている間は機械が劣化しないなどと考える方はいません。 １０年間、倉庫に入ったままの航空機に乗りたいですか？もっと短くても、５年間エンジンをかけていない乗用車に、燃料を入れてドライブに出かけますか？
※明日から、１７日まで「産炭地振興・エネルギー対策特別委員会」の視察がありますので、その間、ブログはお休みします。
