自分ファースト
- 2017年12月07日
昨日、ＪＲ北海道に関わる第三者委員会「ＪＲ北海道再生推進会議」有志が、異例の声明文を提出、対象としてＪＲ北海道、道、関係自治体、国、道民などに対し、１年間で路線見直しの結論を出すよう強く求めました。
この文書を受け取った道は、私たち（道議会議員）への報告（主な内容）として、
- ・ＪＲ：徹底した情報開示を行うと共に、廃止か否かの二者択一でなく、「もっと便利になる」、「具体的な提案」を提示すべき。
- ・行政：町のビジョンを示すのが行政の役目。未来志向で各自治体の意見をまとめる道のリーダーシップに強く期待。活性化法等を踏まえ、道民のために早急に一歩踏み出すべき。
- ・国 ：国家的観点から極めて例外的に、国の支援による路線維持が正当化される場合もあるが、それ以外は民間企業であるＪＲに安易な国の支援(税金投入）は許されない。
- ・道民：維持か廃止かという議論から、将来を見据えた、より便利な交通システムとは何かという議論に進んでいただきたい。
- ・期限を区切った対応の必要性：
道がリーダーシップを発揮し、地域に適した持続可能な交通システムの設計図を１年以内に明確に示す事を求める。
という内容のペーパーを配布しました。
提出後の記者会見では、各委員から厳しい指摘もあり、ＪＲ北海道が見直し対象とした１３線区を発表してから１年以上が経過しても、一向に進展しないＪＲ北海道・関係自治体・北海道の三者協議に「活を入れた」格好になりました。
この第三者委員会のメンバーは、議長の宮原耕治氏（日本郵船相談役、前・経団連副会長）、委員として、国広 正氏（弁護士、前・山一証券社内調査委員）、高向 巌氏（北海道商工会議所連合会名誉会長、元・北洋銀行頭取）、桶谷 治氏（弁護士、たくぎん事件等を担当）、上浦正樹氏(北海学園大学教授、日本国有鉄道・貨物鉄道出身、鉄道工学等が専門）、そして高橋はるみ知事です。
しかし、高橋はるみ知事は新聞にも指摘されているように、委員でありながら、そして北海道の交通網確保に責任を負う当事者でありながら、直近３回の会合を欠席しており、この日も公務を理由に不在という、全く当事者としての自覚がないようです。
この異例の声明文も、高橋はるみ知事以外の５名の委員全員で提出、知事に対して苦言も呈していました。
そして、肝心の知事は、この日の第三者委員会を公務を理由に欠席しましたが、何と、函館市内のホテルで自らの政治資金パーティーに出席していたのです。
今、北海道にとって一番大きな課題となっているＪＲ北海道問題に関する第三者委員会を無視し、自分の事を最優先にする高橋はるみ知事に、自分ファーストの「小池百合子・東京都知事」が重なって見えてしまいました。
