臨時的医療機関
- 2022年01月07日
昨日は、国の感染レベルについて記載しました。
新たにコロナウィルス感染症用の病床数と使用率にシフトした感染レベルですが、今まで通り１日当たりの新規感染者数を１０万人当たりに換算したレベルの方が判りやすいこと、だからこそ今でもテレビ局は、１日当たりの感染者数を棒線グラフにして説明しているのではないかと考えたからです。
さて、後藤厚労相がオミクロン株の感染者を「症状に応じて自宅療養にしても構わない」と発表し、岸田氏もそれを追認しました。
第５波の経験は、急激な感染拡大には自宅療養では問題が多く、病状が急変しても身近に医師や看護師などの医療関係者がおらず、適切な処置ができなかったこと、さらに、入院が必要と判断され、救急車を要請してもどこも受け入れてくれないことから５時間も６時間も待たされたり、それでも受け入れができなくて自宅で死を迎えた患者が相当数にのぼったこと、これらの現実から、医師や看護師が常駐し緊急の処置が可能となる野戦病院のような臨時的医療機関を設置することが喫緊の課題だったのではないでしょうか。
秋口に入ってデルタ株も下降線を辿り、蔓延防止等重点措置、や緊急事態宣言が解除になってから、それら備えなければならない準備がいつのまにか忘れ去られ、今、第６波が来ているにも関わらず自宅療養などとは、誰がどんな口で話すのか。
さらに、オミクロン株の感染力、いわゆる実効再生産数は、アルファー株の５～９倍と言われていたデルタ株の約４倍とされており、１人のオミクロン株陽性者からは最大３６人の感染させる計算になります。
自宅療養は確実に家庭内感染を招き、そして家族感染者が症状の軽い時期には外出して市中感染を招くことになるでしょう。
感染者が爆発的に増えれば、医療関係者にも広がりかねず、そうなれば治療に支障を来し為す術が無くなって医療崩壊へと転げ落ちます。
なぜ、臨時的医療機関の設置を行わないのか。
政府は、軽症者向けの口径治療薬を当日か翌日にも投与する事ができることが自宅療養の条件としていますが、道内でこの治療薬を提供できる医療機関と薬局は、今の段階で５２施設となっています。
また日本医師会は、道内で最大想定数約６，７００人の自宅療養者を全道の４４０医療機関が受け持つと説明していますが、発症から完治まで毎日患者が増え続ける中で、これが現実的なのか、そして、これが最良の答えなのか、私には判りません。
やはり臨時的医療機関こそ必要だと思います。
