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膨大な事業委託費

  • 2020年05月31日

 昨日は、持続化支援金の不可解な委託先について記載しましたが、なんと今度はコロナ後の「GO TOキャンペーン」に関わる事業委託の話です。

 1次補正に盛り込まれた観光業・飲食業を支援するキャンペーン事業費は、予算増額1兆6,794億円にも上るもので、当初は、コロナ後の経済V字回復をもくろむ予算よりも、現実的な補償や医療機関などに回すべきだとの意見が多く不評だった予算でしたが、野党の指摘にもかかわらず組み替えされること無く生き残りました。

 未だコロナが収束していないにもかかわらず、政府が緊急事態宣言を解除したことから事業が動き出し、今後、事務作業を外部委託するべく公募が6月から始まります。

 そして問題なのが、このキャンペーンの委託費に約3,000億円が見込まれているということです。

 委託費が事業費総体の約2割を占めるということに対しても、霞ヶ関の官僚は不思議に思わないのでしょうか、それとも不感症になってしまったのか。

 アベノマスクの事業費は466億円、マスクの製造費約91億円、郵送費約128億円で合計219億円、差額の247億円はどうなったのでしょうか?

 そして、持続化支援金は事業費約2兆3,000億円で、事務作業委託費769億円は電通とパゾナの出資会社である「サービスデザイン推進協議会」が受託、その推進協は別会社に746億円で今度は電通に再委託、何もせずに20億円が推進協の懐に。

 今度は、1兆6,794億円の事業費を3,000億円で委託です。

 そして、今度は政府とどんな関係のある会社が受託するのでしょうか。

 自らの懐が痛まない国民の税金を「空前絶後」のコロナ補正と自慢し、その金で自らの支援者やお友達を優遇する安倍一派、今だとばかりにコロナに群がり利益にあずかろうとする関係企業。

 予算はこの様に使うのだと言うことが非常に判り易いやり方ではないでしょうか。

 2次補正の「家賃支援給付金」や「大学生への生活支援」なども、このようなやりたい放題となる可能性は大きいと思います。


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