緊急事態宣言は必要？
- 2020年03月29日
北海道は少し落ち着き始めている新型コロナウィルスですが、関東圏を中心に連日感染者が増えており、小池東京都知事がロックダウン（首都封鎖）に言及するほか、西村コロナ担当相がオフレコの場ではありますが、「早ければ週明けにも緊急事態宣言を出す。」と発言したとか・・・。
首都圏では移動の制限が要請されていますが、新年度になれば、就職や進学などで首都圏に、そして首都圏から多くの移動が想定されます。これも個人や企業などの判断に任されることになるのでしょうか。
改正特措法に依拠する緊急事態宣言が発せられれば、安倍晋三氏が特定の都道府県を指定し、様々な要請をすることができることになりますが、それを受けた知事は地域事情に合った要請だけではなく、強い意味を持った指示を行うことができます。
また、医療機関の設置などに関わり土地の収用という権限も与えられることになります。 知事という明らかに権限を有する立場にあるものが発した要請・指示は、それだけで強い意思を相手に与えてしまいます。
北海道知事が自ら法に依拠しない緊急事態宣言を発し、小・中学校の休校を要請したら全道すべての小・中学校が休校してしまいましたし、卒業式の開催についても知事が自粛を求めたら、ほぼすべての学校で開催が見送られ、工夫をして実施しようとした学校は、道教委から理由を問われただけではなく、副知事までが自治体教委に圧力をかけるということがありました。
仮に緊急事態宣言を発せられれば、これらの比でなくなることは疑う余地がありません。
ほぼすべての都道府県・自治体で国への忖度が始まり、意を汲んだ対応を行うでしょうし、国民がお互いに監視行動をしてしまうことが想定されます。
永田町あたりでは、緊急事態宣言を出せば、国会は２～３週間の間休会になるのではという噂が流れているとか。
森友事件で自殺した元財務省職員だった赤城さんの手記や、東京都が自粛要請をしている中で昭恵夫人が芸能関係者と花見に興じる写真が報じられたことで、国会で追及されるのを避けたいからというのがもっぱらのようです。
自らの保身のために、またもや国民を犠牲にするのでしょうか。
